広報かつら No.241 1990(平成2)年 4月
3/12
罪(3)喜 広報かつら 4月号認諾洋裁頚髄属領儲盛儀牒牒牒康髄閥髄髄僅髄儲儲儲儲儲瀾溜嬬採用減描 地方財政は、平成二年度にお いても引き続き厳しい状況にあ り、又、新過疎法の適用基準も 流動的な状況にあるため、一層 の経常経費の節減合理化に努め る一方、地方財政計画により自 主財源の確保に努め、地方交付 税交付金等を計上し、更に制度 資金の活用をはかりながら限ら れた財源を重点的、かつ効率的 に配慮し健全なる財政運用を基 本として、住民福祉等の充実を 期するため、その生活基盤とな る社会資本の整備を計画的に推 進し、本村の指標であります「明 るい、豊かな、緑の村」をめぎ し 一、住民福祉の充実と教育の振興 一、農林業と商工業の振興 √ 平成二年度 予算編成方針大綱 、生活環境と生活基盤の整備を として、桂村第二次稔合計画 種村長 大森 藤和 に基づく事業の推進と、桂村第 三次総合計画や新過疎法による 振興計画を策定し、それに基づ き制度資金の活用を有効、効率 的に事業の推進をはかってまい ります。 尚、ふるさと創生事業につき ましては、三ケ年にわたる事業 計画の詰めを行っている段階で あります。過疎代行路線につい ては、農協と協議の結果、敷地 が狭陰なるため咋地区分館並び に火の見、車庫については新た に敷地を求め改築をすることと し、農協上梓支所は現在地の利 用効率を高めて対処することに なりました。特に倉庫の改築は 農協の生産事業の一環として制 度資金の活用をはかりながら、 応分の対応を考慮し、成案を得 次第補正をお願いする所存であ ります。 又、財政面では累積する地方 債の償還に備えるため村債管理 基金の積立てを行い、長期計画 のもとに健全化をめざし、国・ 県の施策に呼応し、できる限り 効率的に村民の要望に答えるべ く留意し予算を編成いたしました。 その結果、一般会計稔額が二 十億七百二十一万四千円対前年 度当初予算比八・七%の減とな りました。 住民福祉の充実と 教育の振興 高齢化社会の移行に対応すべ く健康づくりの指導推進、各種 医療制度の趣旨普及による効率 的治療、老人福祉センターの利 用増進、スポーツ愛好の推進等、 生きがい対策の樹立に努め福祉 の充実をはかります。 又、教育振輿については、学 校教育を始めとして生涯教育に 重点をおき、学校施設整備の充 実をはかってまいります。又、 社会教育と公民館活動の充実を はかるべく、各種学級等の開催 による生涯学習を展開する費用 も計上しました。 農林業と 商工業の振興 展業の組織化と農用地の高度 利用をはかるペく、生産基礎の 整備と農地の流動化を推進し、 安定した生産力と農村環境の条 件整備をはかってまいります。 尚、水田農業確立対策事業は 厳しさを増しておりますが、行 政と生産者団体の責任において 達成すべく、転作物の選定と合 せ団地化の促進等、国の助成制 度の活用をはかってまいります。 和牛については、草地造成や 水田転作による自給飼料を確保 し、省力多頭を推進してまいり ます。 又、商工業育成については、 小売店舗の近代化と楷導体制の 強化がはかられるよう努力いた し、農村地域工業団地に企業の 誘致をはかり、住民の就労の場 を確保すべく努力してまいりまて 生活環境と 生活基盤の整備 制度資金の活用をはかって住 民の生活基盤となる生活道路の 整備、消防施設の整備、県住宅 /老ん欝の状況については、 対象者数は国保六六〇人、社保 二八一人で合計九四一人であり、 若干増加の傾向にあります。一 人当りの医療費費用額は四十六 万七千円と推計されます。 水道事業会計予算については、 水の利用は、ここ十年間で二・ 四倍になり、給水戸数一、七八三 供給公社の協力を得て住宅団地 造成事菓の推進をはかり、又、行 政サービスの一環として窓口事務 改善にコンピューターを導入し、 住民登銀業務の効率化をはかる ことにいたしました。更に農村 地域定住促進対策事姜と特定地 区公園整備事業による「グリー ン桂うぐいすの里」の整備とあ いまって、広域農道の早期完成 を目途に侃進をはかってまいり ます。 尚、豊かな村づくり事業によ り那珂川周辺に自然豊かな親水 公園等を設置し、生活環境の整 備をはかってまいります。 又、環境衛生の一環として、 広域事業のゴミ処理施設等への 負担金、更に各特別会計への繰 出等も余儀なく予算計上いたし ました。 戸・普及率九八・四%となって おります。坪地区の老朽化した 配水管の布設啓を実施、更に維 持管理の経費の増大により、三 千五首万円の企業債の借入、一 般会計より一千九百五十万円の 繰入援助を受け、経営の合理化 をはかるペく予算計上しました。
元のページ