広報かつら　No.181　1985（昭和60）年　4月

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薬(5)菜宰広報かつら 4月号葉菜繋誰某※発禁#葉菜葉菜繋蓋繁詫鮭先業罰好繁華潔淀※基韮曇誰某菜 種村国民健康保険沢山診療所歳入歳出予算 歳 出 (単位:千円) 歳 入 (単位:千円) 款 本年度予算額 ’前年度予算額 比 較 1診■ 寮 l取 入 104,361 g7,613 16,74g 2使用料及び手数料 252 251 1 3県 支 出 金 1 1 0 4財 産 収 入 942 1 941 5繰 入 金 1 412 △ 411 6繰 趨 金 600 1,000 △ 480 7諸 収 入 452 452 0 57,g33 57,410 内 訳 医 科 423 48,776 32,320 16,456 歳 入 合 計 106,609 89,730 16,879 款 本年度予算額 前年度予算顔 比 較 1縁 者 費 61,968 50,119 11,849 2医 業 費 39,696 36,・349 3,347 3公 債 費 945 945 0 4予 備 費 4,000 2,317 1,683 医科分 57,833 57,410 423 内 訳 歯科分 48.776 32,320 16,456 歳 出 合 計 106,609 89,730 16,879 ( ( 種村老人保健特別会計 老人保健特別会計は、老人医 療の適正化をはかるとともに、 その医療費の支出を適正に行う ことから、実績に基づいて本年 度三四二、六二〇千円と前年対 比一四二一%増の予算を編成し ました。 歳入については、支払基金交 付金二三七、五〇六千円、国庫 支出金六七、六四〇千円、県支 出金一六、九一〇千円、一般会 計繰入金二〇、一四九千円を財 源といたします。 歳出については、本会計の性 格から医療諸費三三九、三六四 種村老人保健特別会計歳入歳出予算 歳、入 (単位:千円) 款 本年度予算額 前年度予算額 比 較 1支払基金交付金 237,506 206,914 30,592 2国 庫 支 出 金 67,640 58,926 8,714 3県 支 出 金 16,910 14,731 2,179 4繰 入 金 20,149 19,153 996 5漁 逸 金 l 0 6諸 収 入 414 314 100 歳 入 合 計 342,620 300,039 42,581 千円、予備費として三、二五二 千円を計上いたしました。 種村水道事業会計 本村の水道業務は、昭和三十 六年度から給水事業(坪地区給 水計画二、000人)を開始し、 以後生活用水の水道依存率の増 嵩により昭和四十八年度に沢山 地区、昭和五十七年度に岩船地 区への増設を図り、現在村内全 域に給水事業を行っております。 給水戸数は一、七七〇戸で、九 七二孟%の普及率であります。 現在料金については、昭和五 十二年度に改正され、その後は 一般会計からの繰入れで経営を (単位:千円) 款 本年度予算顔 前年度予算額 比 較 1医 療 諸 費 339,364 295,604 43,760 2諸 支 出 金 4 3 3予 備 費 3,252 4,432 △ 1,180 歳 出 合 計 342,620 300,039 42,581 ( 継続して釆ました。しかし公営 企業会計に切り換えて三年目に 入り、尚近年に坪地区の送水管 の布設替工事を施工しなければ なりません。その際企業債を活 用する訳ですが起債条件に「適 正な料金の制定」が第一条件に なっているため、今年それらを 考慮し、料金の値上げをせざる をえなくなります。 又企業債償還金の五〇二六 %に相当する一一、000千円 の不足分については、本年度も 一般会計から繰入れを行ない経 営の合理化を図ります。 業務の予定量及び資金計画は 次のとおりです。 一、給水戸数一、七九〇戸 二、年間捻給水量 三九〇、000が 三、一日平均給水量 一、〇六八郎 四、資金計画 ○受入資金五六、 H事業収益四九、 目相補助金一一、 日前年度繰越金等 三、 ○支払資金五〇、 H事業費 三九、 日企業債償還金九、 臼備品購入費一、 九六三千円 一三九千円 三三七千円 三〇二千円m 五〇〇千円 七一七千円 〇八〇千円 000千円 瑚状況及び、商品の全国的な流通 乳状況などを明らかにすることを 的とした、いわば「商業の国 好調査Lともいうべき重要な調 誹査です。調査の対象となる商店 み皆様の御協力をお願いいたし ます。 提出された調査票は統計法に よって厳重に秘密が守られます。 例えば、徴税資料にしたり、商 店の不利益になるようなことに は、絶対に使用しませんので、 正確な申告をお願いいたします。 昭和60年5月1日は 商業統計調査の日です 通商産業省は昭和60年5月1 日現在で商業統計調査を実施し ます。この調査は全国の卸売業、 小売業を営んでいるすべての商 店を対象とする調査で、我が国 の商店の販売活動の実態や分布

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