広報かつら　No.181　1985（昭和60）年　4月

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詫詫試諾諾諾罪業試器諾※霧儲髄盛儀髄盛儀髄髄盛儀牒髄髄髄懐牒楳閥牒広報かつら 4月号業讃(4)※ 種村国民健康保険 特別会計 昭和六〇年度予算編成にあた りましては、国保医療制度の改 正や医療費の伸び率等を十分検 討し、それらに見合う財源の確 保に努力しました。 昭和五十九年十月一日から退 職者医療制度が施行されました。 同制度の対象者は一六五人で桂 村冨保加入者の四・四一%で国 の見込を大幅に下廻りました。 国保加入者で七〇歳以上の老人 保健法対象者は六六二人で一七・ 六九%となり年々増加の傾向を たどっており、それ以外の一般 被保険者は二、九一五人となり 合わせて三七四二人であります。 一般被保険者分の一人当りの 医療費費用額は療養費も含めて 九一、〇九二円で前年当初比で 約一〇・九%伸びております。 老人分については一人当り三六 三、二九一円で実に一般分の三・ 九九倍です。高額療養費自己負 歳 入 種村国民健康保険歳入歳出予算 (単位:千円) 担限度顔は五一、000円(住 民税非課税世帯は三〇、000 円)となっております。制度改 正により新たに世帯合算、年四 回以上の高額療養費等の改善が なされ、自己負担の軽減がはか られました。 歳入について 昭和六〇年度の医療費見込が 五十九年度に比して上昇傾向の ため国保特会の予算総額前年比 款 本年度予算額 前年度予算額 比 較 1国民健康保険税 147,301 116,848 30,453 2使用料及び手数料 20 20 0 3国 庫 支 出 金 164,701 194,349 △ 29,648 4療養給付費交付金 12,201 0 12,201 5県 支 出 金 839 768 71 6共同事業交付金 2,000 1,782 218 7財 産 収 入 1,375 1,375 0 8繰 入 金 35,000 25,000 10,000 9繰 越 金 10,001 15,333 △ 5,332 10諸 収 入 1,609 1,604 5 歳 入 合 計 375,047 357,079 17,968 で五・〇三%増の三七五、〇四 七千円といたしました。従いま して国保税についても一般被保 険者と退職被保険者等で二六% 程の増で国県支出金は退職者医 療制度の実施に伴い国庫補助率 の改正により削減がなされ一六 五、五四〇千円と絵額の四週% 程を占め前年より十一%程減に なっており出来うる限り税に負 担をかけない様一般会計から一 五、000千円、基金積立より 二〇、000千円繰り入れする ことにいたしました。 歳出について 昭和五十九年十月より退職者 款 本年度予算額 前年度予算顔 比 較 1絵 務 費 25,323 23,547 1,776 2保 険 給 付 費 234,004 199,705 34,299 3老人保健拠出金 105,063 123,362 △ 18,299 4共同事業拠出金 2,101 2,956 △ 855 5保 健 施 設 費 173 130 43 6基 金 積 立 金 1,376 1,376 0 7諸 支 出 金 7 3 4 8予 備 費 7,000 6,000 1,000 歳 出 合 計 375,047 357,079 17,968 医療制度が施行され、高齢退職 者の多くは、退職後国民健康保 険に入ります。施行前の制度で は被用者保険と国民健康保険の 給付に格差があるため、退職後 の医療費の負担が大きくなりま す。またこれらの退職者は医療 を受ける機会が多くなる人たち です。 退職者医療制度は高齢退職者 の医療費の負担をできるだけ小 さくするためにできた制度です。 該当者は国保加入者で長い間会 社や役所に勤め、各年金制度か ら年金の支給を受けている人で 原則として二十年以上または四 十歳以後十年以上勤めた人が老 人保健に移るまで退職者医療制 度により受診するものです。 保険給付費は総額の六二・四 %にあたる二三四、0〇四千円 を計上、更に老人保健拠出金は 総額の二八・〇%にあたる一〇 五、〇六三千円を計上し、予備 費については急な医療費等の増 加に対処するため七、000千 円を計上いたしました。 尚、今後共国保制度の実態、 医療費と国保税の関係について、 深く被保険者のご理解と協力を 得るペく今年度もひき続き努力 いたします。 種村国民健康保険 沢山診療所特別会計 本村の唯一の医療機関であり ます沢山診療所は、医科・歯科 ともに村民の健康づくりを基盤 とし、疾病の予防、治療にと担 当医師をはじめ、関係者ともど も努力を続けて参り、その経営 も順調に運営されており、その 実績に基づいて本年度一〇六、 六〇九千円と前年対比一八・八 %増の予算を編成いたしました。 歳入については、診療収入一 〇四、三六一千円(九七・九%) 繰越金六〇〇千円を財源とし、 歳出については、総務費六一、 九六八千円(五八二%)医療 費三九、六九六千円(三七ニー %)公債費九四五千円(一・〇 %)予備費として四、000千 円を計上いたしました。

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