広報かつら　No.144　1981（昭和56）年　3月

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搭(割猿謀広報かつら2・さ月号嘉謹罪詳薄黙嘉講就業謹諾義認深謀欝#詳群議拭辣撞謀議攫嘉羅壷黙諾業 かるため、ほ場、かんがい排水 整備を促進します。 ○本村に適合した基幹作物の生 産組織化と経営の合理化をす すめるとともに農業の中核と なる担い手の育成につとめま す。 ○本村の特性に適応した作目の 育成とあらたな特産物の瀾発 と導入をすすめるとともに観 光と速けいを図り地場消費の 拡大をはかります。 ○農業振興に関する各種事業を 推進し農用地の流動化等の侃 逢および共同利用機械の導入 等をはかります。 ○広域営農団地整備計画による 近代化施設の建設を促進する 基幹産業である農林 業については、生産基 盤の整備と近代化をす すめ農業所得の増大を はかるとともに農村生 活環境の整備をすすめ るほか、山林など未利 用資源の活用をはかり、 その振興につとめます。 0経営基盤の強化をは とともに広域農道整備事業を 促進し農産物流通体系の確立 をはかります。 ○山林原野の未利用地を活用し 畜産団地および草地造成につ とめます。 ○林業については林業改善事業 を推進し、松くい虫被害跡に ついては林種転換を侃進する とともに特殊林産物の生産性 合理化をはかります。 ○商莫については、経営の合理化 と近代化を促進するとともに自 治金触制度の充実と活用をは かります。 ○就業機会の増大と所得の安定 をはかるため安定ある公害の ない企業の導入につとめると ともに用地の確保のための施 策をすすめます。 ○新たな観光レクリエーション 施設として丘陵地帝を活用し 多首的農村公園の建設を推進 します。 ○観光果樹園・農園等第一次産 業部門の観光産業化を促進し ます。 認定菓l号 昭和五十四年度種 村一般会計及び同特別会計才人 オ出決算認定について 昭和五十四年度の決算につい て地方自治法の規定により監査 委員の意見を付して十二月定例 議会に提出され、議会に特別委 員含を設けて審議がなされてき ましたが当日の本会議において 認定されました。会計別決算状 況は別表のとおりです。 報告第一号 企業誘致・雇用対 策並びに行政改革等特別委員会 調査報告 昨年三月議会に特別委員会が 設置され調査を行ってきた結果 が報告されたもので、企業誘致 については「最近の農業情勢を 認識し過疎地蟻坂輿の面からも 企業誘致を推進し雇用の場の確 保拡大をはかることい又、行政 改革については.「村の行政組織 ( 昭和54年度決算を認定 昭和五十六年第一回臨時議会が去る一月 二十二日招集され、昭和五十四年度桂 村一般会計ほか特別会計決算認定が 附議されたほか企業誘致二雇用対 策並びに行政改革等特別委員会 調査報告がなされました。 や財政全般の見直しを行い経費 の節減に勤め行政の簡素化効率 化をすすめること」などを骨子 とした報告がなされました。 昭和54年度会計別決算額 (単位:千円) 区 分 才 人 額 オ 出 額 差引残額 一 般 会 計 1,317,433 1,208,276 109,157 国 保特別 会計 313,425 311,047 2,378 沢山診療所特別会計 80,030 71,537 8,493 簡易水道特別会計 38,051 34,292 3,759 農業共済特別会計 49,311 40,249 9,062 捻 計 1,798,250 1,665,401 132,849 下阿野沢 上阿野沢 赤 沢 上 押 下 押 葉 北 方 高 久 錫高野 孫 根 岩 船 高 根 民生委員が改選される 生活困窮家庭や寝たきり・ひ とり暮らしのおとしより、心身 障害児(者)、母子家庭など恵ま れない人たちの実情を把握し、 日常のふれ合いを通して社会福 祉に血をかよわせ、また住民の 方と行政機関との仲介役となる 民生委員〈児童委員兼任)の任 期が満了となり、昨年十二月に 改選されました。今後三年間、 みなさんのご相談に応じますの で、遠慮なく申し出てください。 個人の秘密は守られます。 担当区委員氏名 阿波山一区 阿波山二区 猪野信子・大森やえ 和田妙子・黒沢友子 山本 房吉 大畠 忍 加藤木甫男・ 金長 貢 堀野辺武次 小林 博 渡辺千妙子 和田 ヨシ 徳宿 尚仁 高士 弘明 線引 利彦 大畠 響

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