広報かつら　No.144　1981（昭和56）年　3月

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蓋光義繁盛器誠詫♯就業就業某誌操#洗濯嘉試走就業謹※嘉※韮就業詫義広報かつら2・8月号減或(2)詳 去る一月二十九日午前十時半 から錫南野建設予定地で、関 係市町村長ら四十人が出席地鎮 祭が行なわれました。 県北山間地域の農業振興の核 としての役割が今後大きく期待 される笠間地区広域農道事業は、 農産物の流通促進をはかり、農 業生産と農村環境の整備を進め 県北結ぶ広域農道 い=諭証い 町までを結ぷ広■城農道でありぎ す。 事業概要は、笠間市稲田から 七会村、杜村を経て大宮町に至 る延長二十三二一キロ。幅員八 メートル。五十四年〜六十年ま での六年継続事業で稔事業費は 現段階で約五十五億五千万円が 見込まれています。 年以来、強て国及び県に要 望し、54年に桂村〜大 宮町聞、55年に笠間市 〜七会村が採択され本 事業も順調に滑り出し、 鍬入れの運びとなりま したご」のあと会場を錫 高野の杜村老人福祉セ ンターに移し農林水産 省、県及び関係市町村 約一三〇名が参列、起 工式が行われました。 将来にわたり本地城 内の農道網と営農団地 が整備され、高能率農業 が展開されるよう期待 されまゎ㌔ l つきましても順 調に遂行いたしております。 本対策は、米の需倫均衡を回 復し、需要の動向に適切に対応 し得る農業生産構造を確立する ことを自ぎして、おおむね10年 間にわたり実施することになり 昭和53年度から発足したもので あります。10年間を数期に分け て実施することとしており、昭 和56年度からは、新たに第2期 に移行することになっておりま す。 新たに発足する水田利用再翻 第2期対策につきましては、農 業生産の基本方向に即しっつ、 第1期の経験を踏まえながら、 、 引き続き米から小麦、大豆等 への転換を機軸として、生産性 ==TTこ∵。 ▲∵㌔▲・ 水田利用再編 対策事業につき ましては、日ご ろ御協力を賜り.、 厚く御礼申し上 げます。 お蔭様をもち まして、本対策 の第一期三年間 は、各年度とも 目標を達成する ことができ、国 県の補助事業に / の向上による転作の定着化を推 進してまトリますので、御理解 ある御協力をお願いいたします。 昭和56年度から、58年度までの 第2期分として、本村への割当 目標面積が、114ヘクタールとき れめて厳しい指示であるため、 関係機関の協力を得ながら、こ の事業が実施されることによっ て農家に与える影響は、.魅めて 強いことを考慮し、転作等の推 進にあたっ.ては、十分農家の立 場を考えた施策を講じたく、桂 村水田利用再編対策本部会議の 議を経て大字又は、部落を対象 とした個人配分を行なってまい りますので、趣旨を十分御認識 いただき御理解ある御協力をお 囁いいたします。 第二期再編対策 の転作目標薗蹟は 米の需給事情から、第二期転 作目標面積は、二四bで昭和 五十五年度(八六ha)に比し32 ・6%の増で割当が配分されま したが、五十六年度は昨年の厳 Lい冷夏の実情などが考慮され 一〇四・七bの割当となりまし た。 配分については、昭和五十五 年度の水田面積を基礎として行 い耕地に異動があった分を増減 した面積とし、保有米分一人一 律百キログラム(生産耕地両横 二・四アール家族人月分)を控 除した残りの面積に、未改良田 十四パーセント、改良田は十八 パーセント。陸田については五 十三パーセントの率を乗じて転 作面積が一アール未満の場合は 転作面積は配分しないが、一ア ール以上と転作面積が算出され たときは、凶捨五入によって配 分されます。 五十六年産米車前売渡申込限 度数量については、うるち八五 〇トン、もち一〇九トン、計九 五九トンです。 今回の主な改正点 ◎転作奨励補肋金が引下げられ ます。 奨励補助金の基本額及び計画 加算金が一律五千円ずつ(10 a当り)引き下げられます。 ◎新たに地域振興作物加算・団 地化加算制度が設けられまし たQ 指定品目について五千円の加 算が受けられます。 地続きの転作団地に適合した 場合10a当り最低七五〇・〇円、 最高一万円の奨励金の加算が 受けられます。

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