広報かつら　No.135　1980（昭和55）年　4月

2/8

、b つ 報 広 昭和55年4月20日(2) 第135号 昭和五十五年度桂村の予算案を 審議する第一回定例村議会は、三 月十二日から二十四日までの会期 で開かれました。 この定例会では議案十八件、選 挙三件、同意一件、決議一件を審 議し、捻額十七億円に及ぶ、昭和 五十五年度各会計予算案などを可 決しました。 昭和五十五年度当初予算案は一 般、特別会計の総額で十七億一千 万円(前年当初比一一・五%増〓 般会計は前年度当初予算額より一 億円多・い十二億円(前年当初比八・ 七%増) 昭和五十四年度に比べて伸び率 でアップした理由は、粁小学校危 険校舎の改築によるものです。 一般会計の歳入の主なものは、 地方交付税五億四千五首万円(前 年当初比七・七%増)が全体の四五 %を占め、次いで村債一億七千七 百万円〓別年当初比四・八%増)、村 税一倍」ハ千三百万円(前年当初比 一二・六%増)の順になっておりま す。村税のうち村民税は六千五百八 拾万三千円で前年度当初に比べて 約一千万円の増加となっています。 歳出の主なものは、教育費三倍 六千六百万円、総務費二億九百万円 土木費一億四千百万円、農林水産 業費一億三千五百万円などです。 歳出のうちビッグスリーを占め る項目の内容をピックアップして みると、教育費では汗小学校危険 校舎改築に伴う学校建設費二億三 千万円を計上しています。 次に総務費ですが有線放送幹線 ケーブルの老朽に伴う沢山地区 (高根含む)の張番工事七百万円、 貯水そう設置五百八拾万円、その 他です。 次に土木費ですが、村道改良請 負工事費三千百召冶万円などです。 昭和五十五年度においても昨年 に引き続き厳しい財政状況の下で 社会経済情勢の推移に適切に対応 しっつ財政の健全化を図り概ね国、 県と同一基調により経費全般につ いて徹底した節減合理化を図り限 られた財政のなかで効率的に節度 ある財政運営を行うことを基本方 針として、本年度においても「明 るい豊かな緑の村」実現をめぎし (第一)福祉の充実と教育の振興、 (第二)農林業と商工業の振興 (第三)生活環培と活動基盤の整 備を柱とし、経常経費の節減、公 共事業等の事業施行について現下 の物価の動向に配慮して当面でき るだけ留保することとし、将来の 財政硬直下を防止するため、累増 する地方債の償還に備えるため、 財政調政積立金等への積立を行な う等長期的観点からの財政健全化 を指標としながら「景気の回復基 調を一層確実なものにする」国、 県の施策に呼応し、でき得る限り 効果的に住民の要望に答えるべく 留意し予算の編成をいたしました。 その結果一般会計において十二 億一千万円と対前年比八・七%増 となりました。 昭和五十五年度 予算編成方針の 大綱について 種村長 広 木 香 福祉と教育の振興については、 高齢者の福祉と健康づくり、老人 の生がいを一層高めるため老人福 祉センターの開設に伴う経費を計 上いたしました。 村民の幸せは先ず、健康づくり が第一であり、全村民がスポーツ に親しむ械会をつくる場として村 民体育館を建設いたしましたので これに必要な経費を計上いたしま した。 学校施設については、逐次老朽 校舎の改築を計上し、本年度は危 険度の高い汗小学校校舎を永久校 舎(鉄筋ユンクリート)に改築し 更に桂中学校校舎防水(補修)工 事等の予算を計上いたしました。 農林関係については、水田利 用再編対策に伴う転作両横対前年 に此し二一ヘクタール増に対する 転作物の契約栽培事業の推進、山 間特産振興をはかるため、くりの 選果機購入の助成、更に桂村農畜 産物流対協の充実を図り効率的な 農林業と商工業の振興 福祉の充実と教育の振興 運営と組織の強化を進めたいと考 えております。 農業生産性の向上は、農地の基 盤整備が必要条件でありますので 昨年に引き続き岩船土地改良区(錫 高野地区第二年次六.ヘクタール) のほ場整備事業を実施すべく予算 計上いたしました。 地籍調査は、第四年次で本年は 北方、高久四・二加を実施すべく 予算を計上いたしました。 広域営農団地繋備計画に基づく 広域農道整備事業については、昭 和五十四年慶事業採択、事業実施 中ですが本年度は国、県において 本年度事業量の決定次第分担金の 計上や債務負担行為をいたす考え です。 商工振興については、商工会等 指導施設(商工会館)研修センタ ー併設に要する建設補助を計上い たしました。 昨年囲、県の補助を待て松くい 虫被害木の伐例駆除を実施いたし ましたが、本年度はこれら跡地に 松くい虫被害造林補助金をもって ひのきの植栽に要する経費を計上 いたしました。 国の公共事業関係費が前年同額 程度という抑制基調の中にあっても 村民生活充実の基盤となる生活道 路の整備を計画的に実施すべく臨 時地方道整備債、辺地債等を活用 生活環境と生活基盤の整備

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です