広報かつら　No.132　1980（昭和55）年　1月

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ヽ 、b つ カ 報 広 第132号 昭和55年1月10日(4) 桂村の皆様新年おめでとうござ います。皆様の御多幸を心からお 祈り申し上げます。 農業委員会は、発足以来ここに 二十九年、広く農業者の利益代表 機関として農地改革の成果を維持 しながら優良農地の確保と農用地 の有効利用に文中央地方の農政活 動等に微力ながら献身的努力をし て参りました。 最近の農業状勢は誠にきびしい と云う外ありません。特に昭和五 十四年、産油国での石油輸出制限 等により省エネルギ1時代を迎え、 つかい捨時代はすでに終り低成長 時代に入って参りました。 米の生産調整については第三年 目に入り更に強化を迫られて居り ます。水田利用再編対策事業の発 足にあたって政府がたてた米の需 給計画は減反しない場合の滞在生 産量が一、三四〇万ノ、これに対 し需要量は一、一七〇万トンで差引 き一七〇万トンが生産調整を必要と する数量であり、これに見合う水 田両横は三十九万一千ヘクタール 新年のごあいさつ と云うことであったのですか米の 消費の実際はもっと減って一、一 二〇万トン、それに加えて豊作によ り一一七〇万トンを九〇万一ンも上回 り、昭和五十五年十月未には七二 〇万トンの余剰米が生ずる見通のた め本年は五十三万五千ヘクタール 二四五万トンの生産調整面積を目途 としている状態です。 食管制度は農家のためにも国民 全体のためにも崩すことは絶対に 食い止める必要があります。 そこでわれわれ農委組織も農協 組織も国の減反目標が三年間は動 かさないと云う約束のなかで生産 調壕を達成しようとの申し合せを 行い現在努力を致して屠ります。 現在の我が国農業には過剰基調 が強まってきています。畜産につ きましては養豚、養鶏が生産調整 を余儀なくされる事態に追い込ま れて居ります。又酪農につきまし ても牛乳生産量昭和三十五年に一 八八万ノだったものが昭和五十四 年度は六五八万ノと大巾にのぴる 予想でありニー〇万ノ程度減らな 種村農業委員会長 平 賀 義 厚 いと酪農は成りたたなくなると云 う訳です。 その要因は輸入農産物の増加で あり、すべての農畜物の輸入が国 内生産物の価格をあっぱくしてい るといえましょう。 農業所得は四十五年〜五十年度 は年率平均三〇・七%の伸びを示 していたが五十二年度八・〇%五 十三年度も九・三%の伸びに止ま っています。農家の生活水準にし ても第二種兼業だけは勤労者世帯 を一七%上廻っていますが、専業 農家と第一種兼業農家はまだ勤労 者の水準に達していません。 このような農業の危機矛盾を打 開するためには農政全体の見直し が急務であり、農業委員会組織は 生産再編政策、農産物価格政策、 輸入政策、構造改善政策、農村環 境整備対策等各種の政策に対して 今後とも強く要望建議を行い桂村 発展のため努力する所存でありま す。桂村の皆さん二層の御指導ご 協力をお願い申し上げまして新年 のあいさつと致します。 昭和五十四年十二月二十三日か ら四年開村議会議員として活躍し ていただ〈方を選ぶ村議会議員一 般選挙が十二月十六日に行なわれ ました。 村議会議員の選挙は、私たちに とっていちばん身じかな選挙であ るだけに関心も高く、六日の告示 と同時に十七名が立候補を届け、 十六議席をめぐって一週間の選挙 選が繰りひろげられました。 投票は村内十三ケ所に設けられ た投棄所で行なわれ、前回より一 %ほど低くかったもの九三・七% の好投票率をおさめました。 選挙会は七時三十分より役場大 会議室で行なわれ十六名の新議員 が誕生いたしました。 また二十五日には初議会が招集 され内部機関が次のとおり決まり ました。 議 長 広木 目舛 副議長 広木守治郎 総務常任委員会 ◎仲田 ○関口 広木 仲田 明るい豊かな緑の村づくりを 私たちの代表に託す ー村議選終千 ( ▲ 武 昇薫章 加藤木盛隆 皆川 静夫 議会選出監査委員 大森 藤和 ◎委員長 ○副委員長 議会運営委員会 教育民生常任委貝会 ◎広木 正進 ○高士 重雄 青木 茂 広木辱治郎 産業経済常任委員会 ◎加藤木盛隆 ○小林 孝夫 岡本 次男 大森 藤和 建設常任委員会 ◎仲田 〇三村 仲田 広木 ◎皆川 〇三村 桐原 桐原 武一 好夫 章 正進 静夫 好夫 三雄 務

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