広報かつら　No.123　1979（昭和54）年　4月

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ヽ 、b つ ▲〞 報 広 第123号 (3)昭和54年4月20日 あえず、推進に必要な費用を計上 いたしました。 昨年、国、県の補助を得て相当 量の松くい虫被害木の伐倒駆除を 実施しましたが、本年も引き続き 実施する予定です。そのため必要 な経費を計上することとしました。 農地の有効利用と経営規模拡大 を目途する農用地利用銀行もその 効果をあげております。今後、更 にこの事業の推進に当ります。麦 作の振興、大豆の生産等は国策に かかるところ大であります。国、 県、農協等と呼応、又は相提携し その実施可能な方法を講じること としました。高齢者肉用牛につい ては、県、単相ですでに四十頭を 導入し、今後子牛の返還がありま すので、これが効率的運営を図っ てまいります。 今年新しくふん尿有効利用促進 事業を計画し、土づくりと環境保 全につとめ、且つ畜産経営者の組 織化を進めたいと考えます。更に 今年より県中央食肉公社畜産基地 建設事業が実施きれますので、初 年度分の出資金を計上いたしまし た。農業の生産性の向上は、農地 の基盤整備が第一の要件であるこ とにかんがみ、目下岩船土地改良 区内の第三年次の事業が実施中で すが、引続き桂川の上流、東川の 流域に当る錫高野地区約二q三ba を河川の改修と並行して実施すべ く、本年度約6bを実施しますの で、その村負担金札当分を計上し 更に上野、下咋地内の未整備地帯 の調査を進めるためその費用を計 上いたしました。なお桂土地改良 区内の干排水事業や老朽溜池事業 安全施設等についても相当額を計 上いたしました。 生活環境と活動基盤の整備 生活環境の整備は、道路の改良 維持におう所が大きいので、昨年 同様に配慮しました。 国においても公共事業について は景気回復の趣旨からも重視して おりますので、国、県の施策に呼 応し、臨時市町村道債、辺地債を 活用し、でき得るだけの予算を計 上をしました。ただ、要望箇所が 多いので全部満たすことができま せんので、年次的に実施いたしま すので御了承願います。 周囲の発展的変化に対応するた め住宅の建設をいたすべく、本年 も六棟十二戸の建設を予定いたし ました。地籍調査は第三年次に入 り、本年下阿野沢、上阿野沢、赤 沢三、二加を実施すべく予算の計 上をいたしました。 有線放送施設については、昨年 に引続き本年は岩船地区全域のケ ーブル線張り替えと回線の変更を するための予算を計上いたしまし た。 昨年第一回の産業文化祭そ行い ましたが、予期以上の成果があっ たと考えますり 本年も実施すべく 予算化しました。 広域督農団地、広域農道整備事 業については、長期的展望にたっ てその実現促進を国に要請してき ましたが、本年(昭和五十四年) より事業実施が採択されました。 本事業は、笠間市国道五十号石井 より七会村、桂村、国道一二三号 を経て那珂川架橋、小野を経由し 大宮町上坪で国道一一八号に至る 延長三〇h、そのうち本村内」へ 三hは建設省サイドで概算経費約 六十億円、そのうち国、県費が八 八%、町村負担は十二%、約七ケ 年の事業になりますが今のところ 本村の事業負担分は約一億円と推 定されますが、事業が約数年を要 しますので、年平均約二、000 万円、これは二十ケ年債還の公庫 資金を使用します。この事業は本 年七会村の一部より桂村、架棒、 大宮町の地内より国の予算が計上 されることになりました。やっと この事業のレールが敷かれました。 今後は本事業の早期完成をめぎし 努力いたします。 商工業の振興についても現時点 においてでき得るかぎりの予算措 置をいたしました。 新生活運動は村民各位の御理解 により次第に定着しっつあります が、推進協議会の推進を呼応すべ く配慮しました。 国民健康保険事業については、 老人医哲-高額療養費等が年ごと に増こうし、各市町村ともこれが 対策に苦慮しておるところであり ます。保険税の増額をでき得る限 り軽くするために五〇〇万円、又 水道事業会計においては借入金の 返済のため八五〇万円、農業共済 主な事業(単位 千円) ○ 一般会計歳出 款 本年度予算額 前年度予算額 比 較 1.議 会 費 37,831 31,890 5,941 2.総 務 費 201,259 198,785 2,474 3.民 生 費 193,801 120,962 72,839 4.衛 生 費 39,762 42,305 △2,543 5農林水産業費 116,271 99,741 16,530 6.商 工 費 2,238 1,761 477 7.土 木 膏 196,706 215,787 △19,081 8.消 防 費 19,058 19,477 △ 419 9.教 育 費 223,460 271,647 △48,187 10.災害復旧費 5 5 0 11.公 債 費 64,933 50,247 14,686 12.諸支復旧費 1,000 △ 999 13.予 備 費 18,000 15,000 3,000 歳出合計 1,113,325 1,068,607 44,718 事業関係については事業量に応じ で二一四万円、それぞれ一般会計 より多額の費用を支出せざるを得 ない現況につきその分を計上いた しました。 以上、新規事業を中心に予算編 成の概要を申し上げます。

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