広報かつら　No.111　1978（昭和53）年　4月

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、b つ 報 広 第111号 昭和53年4月20日(2) 「豊かな住みよい 村道り」を目賭して 内外の経済状況は依然として厳 しく、政府においては、公共事業 を中心とした大型補正予算を編成 し、さらに本年度においても積極 的な景気浮揚策を講じておるにも かかわらず、冷え切った購買欲と 投資欲は容易に回復せず、今後と も相当厳しい状態が続くものと予 想されます。 私が村長就任以来2度目の予算 編成になりますが、「豊かな住み よい村造り」を目指して.さらに (昭和51・11月)村内各般の代表 者によって構成された組合計画審 議委員会の諮問を経て、(第1) 福祉の充実と教育の振興、(第2) 農林業と商工業の振興、(第3)生 活環境と活動基盤の整備からなる 桂村基本計画並びに昭和52年〜昭 和54年にわたる実施計画を策定い たしました。 昭和53年度 予算編成方針 種 村 長 広 木 従って本年においても前年同様 この計画をふまえ健全財政を指標 としながら、国・県の施策に呼応 して積極的に住民の要望に答える べく留意し、予算の編成にあたり ました。 その結果、一般会計において一 〇六八、」ハ00千円、対前年比二 一四、四八二千円、二五・一パ セント増となりました。福祉と教 育の振興については、前年から継 続事業である中央公民館の建設を なすべく、工事費一六〇、〇二〇 千円を計上いたしました。本年秋 の竣工を予定し目下工事を実施中 であります。そのほか、教育費全 般においても各小中学校の要望を 満たすべく考慮いたしました。 昨年n月建設に着工した保育所 は3月20日竣工予定であリ4月よ り開所すべく準備を進めておりま すが、保母等必要な運営費を計上 いたしました。老人の健康づくり の一環としての老人いこいの家に ついては一応用地の造成費のみ計 上いたしましたが、今後の財政運 用に配慮し、できれば本年完成さ せたぐ考えております。老人の生 きがい対策についても決して満足 できるものではありませんが予算 上の配慮をいたしました。 農林業関係については、昨年暮 れ米の生産調整としてそ乃面積65 ヘクタール、買上限度数量におい て90トン減を指示されましたが、 これが対策として、桂村水田利用 再編対策本部を設置し検討を加え てきましたが、3月15日頃生産者 にこの内容をしめし御協力を得べ く目下作業中であるが、これが達 成上の条件整備に対する村の負担 等相当額を計上いたしましたが、 今後の推移によってなお予算の配 慮が必要かと思考されます。 昨年、国、県の指定を受けて発 足した地域農政特別対策事業と農 用地利用銀行についても継続して 推進すべく予算化いたしました。 農業の生産性の向上は、まず農 地の基盤整備が第一の要件である ことにかんがみ、目下山間傾斜地 帯である岩船地区の土地改良が岩 船地区土地改良区によって実施中 でありますが、この地区の整備も 本年で完了予定につき、さらにそ の上流地点約20ヘクタールを昭和 54年より実施すべく、本年その調 査をするに必要な経費を新しく計 上いたしました。なお、桂土地改 良区、岩船土地改良区等に対する 助成は前年どおりとし、老朽ため 池の改修についても相当額を計上 いたしました。 生活環境の整備は道路の維持、 改修が先決でありますので、昨年 同様本年も特に配慮いたしましたゎ 特に本年は景気浮揚のため国にお いても、公共事業については臨時 異例の措置がとられますので、国、 県の施策に呼応し辺地債の活用等 でき得るだけの予算を計上いたし ました。 本村の周囲の発展的変化に対応 するには住宅の建設が必要になっ てきますので、本年も村営住宅の 建設を予走いたしました。 国土調査法に基づく地籍調査は、 本年は大字莱、大字阿波山区を実 施する方針で必要な予算を計上い たしました。 広域営農団地計画(広域農道) は本年その計画が農林省において 採択される予走であり、この中の 大きな事業である広域農道につい ては、目下関東農政局と県におい て那珂川架橋地点ボーリング等必 要な調査が行われてお=りますが、 54年事業実施を期して目下努力中 であり、本年においてもその調査 に必要な経費を計上いたしました。 有線放送については開設以来10 年を経過し、ケーブル線の張番を 必要とするようになりましたので 3ヶ年計画により実施することと し、本年第1年度を計上いたしま した。 新生活運動は村民各位の御理解 により次第に定着しつつあります が、推進協議会の推進に呼応すべ く配慮いたしました。 歯科医招へいとこれが開業につ いては4月から開業できるよう昭 和52年度の補正予算を組みました が、目下診療施設の整備中であり ます。本年2月1日から医療費の 9・6パーセントアップが実施され、 医療費が急増し、国保税の改正の 必要に迫られましたが、従来どお り改正後においてもその額は県下 の最低位におくべく、一般会計よ り一l一、000千円を練出さぎる を得なくなりました。さらに、簡 易水道会計にも償還金に見合う一 五、000千円を裸出すことにい たしました。このほかゴミ処理場 建設について配慮しなければなり ません。このような事情から、当 初是非予算計上したいと考えたい くつかの事項が予算化できなくな りましたことは心残りであります が財政面が満たされた時点におい て考慮いたします。 以上、一般会計における大要に ついて説明をおわります。

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