広報かつら　No.103　1977（昭和52）年　7月

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広報かつ ら 昭和52年7月20日(2) 第103号 第二農林業と商工業の振興 一点用地の確保と土地の高度利用 本村は総面横四、九五二ヘクタ ールのうち田四一五ヘクタール、 畑八二一ヘクタール、樹園地二 ヘクタール、採草放牧地三ヘクタ ールで農地率二七、二パーセント とをっている。山林面積は二、四 三〇ヘクタ「ルで大部分が急傾斜 地であり開発もむずかしい現況で あります。優良農地を確保するた め農業振興地域制度を活用して農 業以外の土地需用に優先し、土地 計画利用をすすめる。農用地の高 度利用をはかるため、水田にあっ ては総合利用を基本とし、水田裏 作の振興、他作物への転換、畑作 にあっては輪作体系を中心として 意欲ある農業者及び集団的生産組 織による土地の有効利用をすすめ る。また土地をより高度にかつ合 理的に利用するための基礎資料と しての地籍調査をすすめる。 2農業の担い手の育成 農業の担い手の育成、確保は長 い年月を要するものでありこれま でにもその対策の重要性が呼ばれ をがら、具体策は必ずしも十分で はをかった。若い青年後継者の育 成をはかるため県、農業団体など と共同して基金を設立しその運用 種村基本計画 ㈱ 益金をもとに育農奨学金、農村青 年先進地営農研修をどの援助施策 が講じられるよう検討する、また 農業の担い手の育成資金を検討す る。 3地域営農の組織化 高能率農業生産の展開をはかる ため、作物別農糞生産の団地化、 集団的生産組織の育成をすすめて きたが地域農業生産の発展をはか るためには、地域営農の組織化が 大きな役割をに掌っものであるの 左 の 財 源 内 訳 事業種類 事 業 名 l事業内容 総革 業.費 国庫 支出金 県支 出金 一般 財源 その他 農業生産 基盤の竪 (第2年度) 61,(Ⅰ氾 27,亜0 1邑あ0 18湘 備 〃 区画整哩m諸k (第3年寅) 45,000 20,250 11,2翰 13,500 北方.高久地 区土地改良 調査設計委託料 301払 2,700 2,700 ク 区画整理部h8 乳000 16,200 9,0抑 10,800 土地改良区 負担金 2,700 2,700 2,700 2,700 ◆ 4,000 4,000 1筆測量調査 地語調査 上梓,下炸217撼 9,000 4,400 1,100 3,500 1筆甜皇調査 〃 果,阿波山 6,638 も128kd 1筆測量調査 ◆ 下阿野沢.上阿 野沢,赤沢 8,鋸0 41,御弘茸 畜産物の 生産増強 バインダー2台 1,556 1,000 556 (地域営農 の組縫仙 で集落を単位とし、兼業農家も含 め土地の高度利用、農業機械施設 の有効利用、家畜、ふん尿をどの 有機物による健康な土づくり、組 織間結合などの集落営農の組織づ くりを推進する。 昭和52年度 第2固定例議会 -¢月21日から 22日まで開かれる- 議案第二五号 地方自治法第二〇 七条に規定する関係人等の実費弁 償に関する条例 参考人、証人として出頭する者に 対し、その出頭のための費用弁償 を改正したものです。 議案第二六号 桂村非常勤消防団 貞に係る退職報償金の支給に関す る条例の一部を改正する条例 種村非常勤消防団貞に係る退職報 償金の増額の一部改正したものです。 議案第二七号 昭和五十二年度種 村一般会計補正予算 いままでの予算に六、六九二千円 を追加し、総額を八六〇、八一七 千円としたものです、歳入財源は 国庫支出金五〇〇千円、県支出金 八七千円、繰越金五一五九千円、 諸収入九四六千円です。 歳出は選挙費五〇〇千円、統計調 査費八七千円、社会福祉費一、〇 六二千円、農業費三八八九千円、 林業費一二〇千円、道路橋梁費一 〇〇六千円、教育総務費二八千円 です。 議案第二八号 昭和五二年度撞村 簡易水道事業特別会計補正予算、 いままでの予算に八二〇千円を追 加し、歳入総額を三二六〇三千円 としたものです。歳入財源は繰越 金八二〇千円です。歳出は営繕費 八二〇千円です。 議案第二九号 桂村有線放送電話 許可の有効期間延長申請について 種村有線放送電話の有効期間を五 簡易水道坪地区 増補改良工事 完成す 坪地区簡易水道は昭和三七年通 水以来水量不足、水質不良により 加入者の皆様に大変不便をかけて 釆ましたが、昭和五一年度事業に ょり沢山地区と連絡管経125警二 〇〇メートルにより連絡基の外、 各種ポンプ、消火栓等増設工事が 完成いたしました。岩船地区新設 並びに拝地区増補改良工事とも年 金積立金の還元融資をうけ完成し たものです。 年間延長したものです。 諮問第一〜二号 人権擁護委員の 推せんにつき意見を求めることに ついて 人権擁護委員二名を選任するもの です、人権擁護委員には種村大字 高根一五番地、平賀義厚氏、桂村 大字阿波山一〇三五番地、三村時 氏が選任されました。 意見書第一号 北方領土の早期返 還に関する意見書の提出について 北方領土の早期返還に関する意見 書を内閣総理大臣並びに関係各大 臣及び各機関に提出するものです。

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