広報かつら　No.102　1977（昭和52）年　6月

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広 報 か つ ら 昭和52年6月20日(2) 第102号 , 6、社会教育Ⅵ充実 学校のみに依存する教育体系へ の反省や最近の激しい社会動向に 対応する必要性から生涯教育の重 要性が指摘されている。この社会 教育の中核となる中央公民館の設 置をはかる。また団体、グループ 活動の育成をはかるほか青少年の 健全育成および社会教育主事の養 成につとめる。 7、スポーツの振興 スポーツ、レクリエーション活 動は全村的に活発化しっつある。 村民がスポーツに親しみ、心身と もに健康であるための体育向上の 場として、多目的運動場(運動公 園)を建設する。また村民体育館 の設置をはかるとともにスポーツ 指導員の養成につとめる。 8、文化財の保護 本村の遺跡は多〈郷土の貴重な 文化遺産である。これらの文化財 の保護と活用は、これからの重要 な課題である。現在一九の文化財 を村指定としてその保存につとめ ている。なお資料等の発刊と活用 をすすめるとともに研究集録など の発刊、保存につとめる。 す安号絡 、 め 仝機 9、交通安全対策の推進 交通事故防止のための施策とし て交通安全教育の徹底をはかる。 とくに子ども、老人を交通事故か ら守るための安全教育をすすめる。 制あ施解i替伴 をる設決在う 推がのに的石 し財二充はな油 す政実消危系 広こ化いは 域とお○ん 的がよこら 消理びれん 防想消らな 体で防のど 」な氷期ム 集中豪雨などによる急傾斜地の 崩壊の発生を防止するための公共 土木施設の整備をすすめる。また 砂利、採石については合理的な採 取と良好な生活環境の保持につと めるよケ指導する。一方人為的災 害の中核である火災については、 近年LPガス、石油類などの取扱 の増加、生活水準の近代高度化に 村では昭和五十二年度から新し い事業として国土調査法に基づく 地籍調査事業を実施することにな りました。国土調査とは大きくわ けて、H皆さんが所有する一筆毎 の土地の大きさ等を調べる地籍調 査、口土地の性質を調べる土地分 類調査、白水の質と量を調べる水 はじめに の性質を調べる土地分 水の質と量を調べる水 調査の三つの調香を言 いますが本村が今年度 から実施する事業は地 籍調査事業です。 この地籍調香事業は、 本村内の土地基盤整備 の完了地区、計画地区 及び国有林野等を除く 全地域(約三十平方キ ロメートル) について 年次計画を定め長期的 に実施するものです。 今年は粁地区(上梓・ 下肝)約二、二平方キ ロメートルを行います。 地籍調査の必要性 皆さんが現在使用し ている公図や台帳は、 役場とか法務局にある 土地台帳や、登記簿、 これ等は、明治の初 れたもので測量技術や 利用等により現地と合 くなっております。そ 度一筆毎の土地につい 地目、所有者、と各筆 の境界を決め精度の高い測量技術 により正確に測量して公図や登記 簿(台帳)をつくりかえるのが地籍 調査事業です。 ◎基準点測l 国土地理院が各地に設置した一 〜三等までの三角点から地籍調査 を実施する区域に四等三角点を国 土地理院が設置します。つづいて 村が委託した測量業者が四等三角 点から地籍周根三角点、地籍図根 多角点を定め、これらを基礎とし て皆さんが定めた境界を測量しま す。 このように基準点を定め正しい 測量により図面がつくられますの で、たとえば洪水や土砂の流出等 によって境界が不明になった場合 でも、基準点から測量し元の境界 を定めることができます。 ◎現地調査について⊥州 現地調査を行う前に土地所有者 の皆さんに地籍調査とはどんなも のなのか、どんな作業をするのか を知っていただかねばなりません ので各部落ごとに説明会を開催い たします。これは土地所有者の皆 さんが行う仕事、役場が行う仕事、 村が委託した測量業者が行う仕事 の事業内容を説明し地籍調査事業 が円滑に推進されるよう皆さんの 協力を得るためです。 又、この席でこれから事業を実 施する上で、現地の案内や、境界 三ページヘつづく〔 l■

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