広報かつら　No.89　1976（昭和51）年　4月

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、b つ か 報 広 第89号 (2 世界的経済混乱の中にあって、 わが国経済は漸く低成長安定の時 代に入り、景気浮揚諸対策の本格 化が期待されますものの、実態は 早急な回復はをを望み難く、従っ て経済低迷化の持続による地方財 政環境も悪化する傾向にさえある ため行財政の見通しを立てて少な いをがらも自主財源のは掘と確保 に努力しなければならをい。そこ で昭和五十一年度予算編成に当っ ては、こうしたきびしい財政事情 におかれている認識のもとに、ま ず自主財源である村税について考 えるとき、現在本年度改正税法の 検討中であ計が大巾な伸びの期待 は望めず、従って一応現行制度の 上での伸びを基礎実績によって算 出し、毎年予算の大きなウエート を占める地方交付税の算出につい ては地方財政計画の方針に則り、 地方交付税三八、五〇〇万円(六・ 九%増)全体の五一%を計上し、 併せて生活関連施設を始め道路、 教育施設等を整備する財政対策 として、特に地方債権の拡大をは かり村債一〇、五九〇万円、歳入 昭和五十一年度 予算編成方針 種村長大 森 三千三 総額に対し一四%の割合を占め前 年比三倍の金額を計上し、各種補 助事業に伴う国や県の支出金を加 えて歳入を見積り、歳出について は極力節約をはかったが教育、福 祉、土木、産業技興とを重点に考 え既に沢山小学校の建築と岩船地 区広域水道事業が継続施行されま すから、大きく予算宜あがってき ますので新規の事業としては北方 小学校の水泳プール建設をとりあ げたほか、体育振興のためスポー ツ主事の派遣を受入れたこと、年 次計画の交通トレーニング施設、 各校舎の修理と幼児教育契励補助 の増額等を考え、教育費一七、四 〇〇万円(六、六%増)を計上、その 他消防自動車ポンプの更新と貯水 槽の設備を拡充し、土木費につい ては建設工事用ダンプの更新を始 め前年のおくれをとりもどすため 大巾に道路橋梁費に多額の材料費 を含めて改修舗装をすすめ、住宅 一二戸建設を計上し、総額一四、 七〇〇万円ニハ九三%増)一九、六 %を占める予算となった。産業振 興のためには従来どおり近代化資 金利子補給及び施設の補助、米麦 高能率生産組合及びモデル麦作団 地育成をはかるほか、畜産振興と 高令者肉牛モデル事業資金への繰 出しを行う。又桂川上流の残され た基盤整備を考え、岩船川の災害 関連改修工事を伴い、水田三八ヘ クタールを三年計画にて団体営土 地改良を行うため多額の助成を考 えた、なお、民生費二〇%増は社 会福祉、児童福祉費とも政府の方 針に則り実施することとし、医療 費増嵩に伴う負担増緩和のため引 続き多額の国保会計への繰出しを 行うことにした。簡易水道事業は いよいよ今夏岩船地区通水を目途 に工事が進められておりますが、 更に流未工事を併行して施工する ため多額の費用を加えこれらは村 債をもって賄われる事情に鑑み繰 出しを行うと共に受益者負担金の 増嵩もやむを得ないと考えます。 このようを事業を行ってもなかな か行政需要に応じきれない点多々 ありますが、けん案の村営グラ ンド設置ほか溜弛跡地の買入資 金も考慮して予備費に含める等、 総額七億五千五首余万円(前年 比二三・四%増) の予算を編成 いたし積極的に各種の施策を進 めて生産性の向上による近代農 業を確立すると共に健康で豊かを 農村生活の実現のためできる限 りの努力を傾注する所存でござい ます。 ●沢山診療所会計 弐千九百四拾五万八千円 ●岩船診療所会計 壱千六百八万参千円 ●簡易水道会計 壱億四千四百参拾七万参千円 ●農業共済会計 参千七百五拾壱万六千円 昭和五±年度主なる事業 数育 北方小プール建設事業 壱千六百弐拾五万円 沢山小危険検舎改築 七千八百五拾万円 予 昭和五十一年度第一回定例村議 会は、新年度予算を始め十九議案 並びに認定一件、選挙一件など八 日間にわたり審議され全議案原案 どうり可決、認定されました。 総 額 捨弐憶弐百弐拾万壱千円 ●一般会計 七億五千五百拾五万五千円 ●特別会計 四億四千七百四万六千円 ●国保会計 昭和五十l年度 弐億壱千八百八拾九万六千円 福祉 算決定 老人医療 弐千弐百八拾七万円 農政 岩船川災害関連工事、水田三 十八b団体営土地改良 壱千百六拾弐万五千円 水道 岩船地区水道施設 壱億壱千七百参拾弐万七千円 建設 相営住宅十二戸建設 参千六百拾八万円 道路改良舗装 八千六拾六万八千円 ダンプ購入 百四拾六万円 総務 消防自動車ポンプ購入 四百五拾万円

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