広報かつら　No.81　1975（昭和50）年　3月

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ら つ ヽ一 力 報 広 第81号 2) 昨年末時局収拾を使命として成 立した三木内閣は国際協調の上で インフレ克服と不況防止のため、 総需要抑制策と金融引締の堅持に ょって物価の早期安定をはかりこ の難局を切り抜けんと懸命の努力 を払っておりますが、県としても 呼応して事業の繰延べをしをがら も人間尊重を基本とする本来の姿 勢をもって事にあたり、水戸、日 立一五〇万都市構想の具体化、地 域別振興計画の強力推進を考えて いる。このようをきびしい諸状勢 を踏えて、昭和五十年度予算編成 に当っては総合計画に基づいた事 業の繰延べられたものをとりあげ てゆきたいと思いますが抑制され、 実現不可能となるおそれがありま すので、教育振興と社会福祉充実 を重点とし生活環境の整備等村づ 教育振興と社会福祉の充実 豊かな郷土の発展をめざして 村長 大森 三千三 くりの基本的構想によって、健康 で豊かな郷土の発展をはかりたい と思います。 そこで、まず自主財源である村 税の伸びを考えるとき、豊畜産物 等の値上りをみたが、肥飼料、資 材機具の謄貴による経費増をきた し、所得は向上したが課税にあた って基礎控除の引上げがあり具体 的には二〇%の伸びにとどまり、 最大の占拠率五八・八%におよぶ 地方交付税も二〇%伸びの三六、 000万円を予定し、国庫支出金、 県支出金、諸収入及び借入金の検 討を重ねた結果一般会計予算総額 六一一、七八九千円(前年比二〇 ・五%)とをりましたが、歳出に ついては物価謄貴の影響で人件費 をはじめ経常費の増額となり、新 規需要は充し謙く自動車の更新等 はほとんど見送りといたし緊縮の 予算とをりました。 その概要を申し上げれば議会費、 総務費については人件費等の増で ありますが、四月に知事選挙、年 末に村議会議員の改選があります ので選挙費を計上し、有線放送の 自動放送装置費、国勢調査費等が 含まれております。 民生費は七四、七四六千円(一三、 六三七千円増)と一二%近くの伸 びに当りますが、社会福祉費の増 額で内容には敬老会をはじめ敬老 年金、老人医療福祉費、児童福祉 費等の増と臨保会計への繰出し、 一三、000千円を計上しました が、近年における医療受診率向上 と療養諸費の増高は制度危機が叫 ばれる程で、被保険者の負担が年 毎に増加しますので保険税の引上 率を二〇%位止ためたい考えで繰 出しとをりました。 沢山診療所は住民の理解と老人 医療無料化の徹底で利用率向上し 順調を経営が予定されますが、岩 船診療所はへき地施設としての特 別調整交付金を予定しても赤字に なる傾向があり、更に一段の努力 を要しますので村民の協力を願い ます。 保健センターひぬま荘の経営負 担金二、一九〇千円、国民宿舎御 前山荘の分担金九五〇千円を計上 しましたがいづれも厚生施設であ りますので皆様の御利用をお願い します。 保健衛生費も大巾増額となって おりますが、村民の健康を守るた め各種の検診を行い早期発見治療 につとめ、母子栄養牛乳の捕給代、 水戸地区隔離病舎組合への分担金 並びに城北衛生一部事務組合への 負担金が計上されています。 特に飲料水の浄化が健康保持の 重要性を考え全村水道化を計画し 一〇余年になりますが、昨年度岩 船地区に計画し資材不足と補助起 債等困難をきたしましたが、第二 年度の工事費一四九、000千円 を予定しましたので補助起債を算 出し不足分二一、五六〇千円の繰 出しを予定いたしました。 農林水産費については第二次農 業構造改善事業の一環として行っ た阿野沢地区基盤整備終了後の換 地案が承認された段階でさきの県 営事業A地区の残りを加えて登記 事務を進めるほか、本年計画分農 協の施設としてライスセンター、 コンバインの建設所要費二千余万 円を計上いたしました。 昭和四十六年度より続けてきた 稲作転換対策も最終年度を迎え過 剰米解消により米の需給はおおむ ね均衡が確保されてきたが尚、潜 在生産力が需要を上まわるとの理 由によって本年に於ても従来の方 針どおり稲作転換対策並びに政府 買入れ制限処置が推進されること に指示されましたので、農業振興 費外負担金補助交付金等従来どお り予算化し、農畜産物流通対策協 議会の活動による作目別生産組織 の育成強化を推奨し、近代化施設 の増及び和牛の増産につ.とめる一 方制度金融に対する利子補給を続 けるほか、病虫害防除対策を強化 し、災害については村営共済事業 の推進によって補償の万全をはか り、広域放牧事業の負担金及び土 地改良区への助成並びにその他負 担金を計上し、有害鳥獣駆除隊の 活動を促し、野猪捕獲さくによる 拷害防除をはかりたい。 農村工業導入計画に基づいて敷 地の買入れに入るため所有者の方 々の意向を調査し適当を価格の算 出について企業の意向も聞くべき であるとの協議がまとまり県等へ 手続きを進めておりますが、その 関連事業として計画した地域開発 は容易にまとまらないが、桂川上 流孫根地方にわたる四〇haの水 田土地改良を団体眉で考え調査設 計費の予算を計上いたしました。 商工費については労働者信用基 金協会への出資が減りましたので、 商工会の育成補助増額によるもの で、観光費は御前山観光協会負担 金を増額し施設の修理管理費とい たし、笠間広域圏観光地の広告宣 伝のため一、000部の要覧発行 を予定しました。 土木費については一四ニー%の 占拠率で、生活環境整備の面から 重視しできる限り予算化を図りま したが国及び県の工事費抑制をま ともに受け、なかをか認め得られ をいのでやむをえず補助起債等を 考えたうえ八七、000千円を計

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