No.72　1973（昭和48）年　11月

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ヽ■ ら つ カ 報 広 (3) 第72号 私たちが日頃使っている日用品 は、さまぎまの法律により安全性 の確保がはかられていますが、残 念をがら万全といえるものではあ りません。その理由の一つは、た とえば安全基準が設けられている 商品に欠陥があって事故が起きた 場合、被害者に対しては法的に何 の補償も定められていをいとい う点があげられます。 この点で今年五月国会で可決、 来年二月から施行される消費生括 用製品安全法は、被害者救済制度 を取り入れており、消費者のため の法律としては一歩前進といえま しよう。 よ 「消費生活用製品安全法」は、 百条以上からなり、商品に安全確 保を義務づけているのが特徴、商 品ごとに安全基準を設け、それに 合格したもののみ合格マークを貼 って販売できるようにするもので、 万一これらの商品で事故が発生し、 た場合は、被害者または遺族に対 し保険を活用した損害賠償が支払 われます。(最高限度一千万円)。ま た基準に合格しをい商品が販売さ れていた場合は、直ちに販売中止 メーカーに対しては回収させる等 の措置がとられます。 この法律の対象とをる商品には 現在四十品目があげられており、 被害者救済制度を設けた法律 =消費生活用製品安全法= 中小企業に無担保無保証で、経 営資金を融資する「小企業経営改 善資金融資制度」が、十月十一日 から発足しました。 これは中小企業庁が、四十八年 度予算で、小規模企業対策の〝目 玉商品〃として打ち出していたも ので、小企業は、①経営内容が不 安定である。②業歴が浅い。⑨担 保、信用力に乏しい。④記帳整理 が不十分である。などの理由から 金融確保の面で極めて蝕しい立場 におかれているため、商工会議所 商工会が従来行ってきた経営改善 普及事業との一体化をはかり、金 融、指導の両面から小企業の経営 を改善してゆくことがねらいであ る。 貸付要件は、所得税、法人税、 事業税、都道府県民税もしくは市 町村民税の所得割、均等割のいず れも納めていること、一年以上同 一商工会の地区内で事業を行って いることとされた。 商工情報小企業経営改善資金融資制度 そのうち特に安全性が問題にをる もの三占二清涼飲料びん、圧力な べ、スポーツ用ヘルメット)は、 国が安全基準を定め監視します。 無担保・無保証で貸付〃 小額貯蓄の 非課税制度 預金、公社債をどの利子には、 所得税がかかりますが、少額の貯 蓄の利子などについては、次のよ うを非課税制度があります。 融資制度の主な内容は、 ①貸付条件 金利年七・〇% 限度百万円(運転資金は五十万 円) 期間二年以内 ④貸付対象 常時雇用する従業員 の数が、商業、サービス業では 二人以下、製造業、その他では 五人以下の小企業で、商工会等 の経営指導員による経営改善指 導を安け、会長の推せんを受け た老となっており、借入申込み の窓口は商工会、実際に融資す るのは、国民金融公庫である。 残りの商品は、製品安全協会で各 業界を指導しをがら自主的安全基 準をつくっていく予定。国の責任 によって保証される特定商品には 「Sマーク」製品安全協会の指導 により保証される商品には「SG マーク」がつけられます。 税の話題 ○少額預金 ① 銀行、農協、社内の預金等 ② 合同運用信託 ⑨ 公社債(割引債を除く)公 社債投資信託をどの受益証 券については、預入等の金 融機関ごとの預金を合計し て一人元本一五〇万円まで とをっております。 ○少額国債 四十三年一月一日から五〇 年十二月三十一日までの間 に発行されたもので、一年 以内に買い入れたものは、 額面金額一〇〇万円までと をっています。 ○勤労者財産形成貯蓄 勤労者財産形成貯蓄契約を したものについては、元本 一〇〇万円までとをってい ますウ ニの貯蓄は、サラリーマ ンが使用者を通じて行なう 預金をどで、次の要件にあ てはまるものです。 ① 給料や賃金から天引きして 行なう貯蓄であること。 ② 三年間以上定期的に預け入 れをどを行をうこと。 ⑨轟け入れたものは、一年間 は払出しをしをいこと。 なお社内預金や共済貯蓄金は、 この貯蓄にはなりません。 (非課税扱いの手続き) この取扱いを受けるには「非課 税貯蓄申告書」と「非課税貯蓄申 込老」を金融機関(勤労者財産形 成貯蓄は勤務先を経由)に提出し をければをりません。 主婦のパートと税金 主婦がパートで働いたときの収 入と所得税の関係について説明し ましょう。 所得税は一年間の所得金額から 配偶者控除、扶養控除、基礎控除 をどを差し引いて計算します。し かし配偶者控除は配偶者に〓定額 以上の所得があるときは、差し引 くことができません。したがって 主婦のパートになる所得が一定額 以上のときは、夫の所得金額から 配偶者控除ができません。 配偶者控除が受けられる所得の 限度は主婦のパートをどの所得の 場合、ほかに所得がなければ年間 一五万円です。この一五万円は、 給与所得控除額を差し引いた額で 実際には年間収入三四二、000 円、月額では二八、五〇〇円に相 当しますからこれ以下の場合は、 夫の所得税の計算のときに配偶者 控除が受けられることにをります。 これ以上の収入がありますと、 主婦自身が独立した納税者となり 所得税を納めることになります。 盛

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