広報かつら　No.63　1972（昭和47）年　4月

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一・∴、b ヽ つ カ 報 広 (2) 第63号 昭和四七年度一般会計予算を編 成し、村議会に提出いたしました ので、その概要を申し上げます。 昨年八月発表されたアメリカの ドル防衛政策宣言によって起され た世界的ショックは、特に目標に された日本経済に大きな影響をも たらし、大幅な円切り上げによる 国際通貸調整が行なわれたけれど も、これによってより不況に落込 むことを案じて、政府は財政、金 融の両面において積極的な景気浮 揚策を講じて、公害対策や社会福 祉の充実をはからんとし、公債政 策を打出しており、県も又公債を 上乗せして、重点施策を策定し、 新年度にのぞまんとしております。 本村としましてもかかる諸状勢 のきびしさに対処し、国や県の施 策に呼応し、資金の導入をはかり 地域間発により村民生活の向上と 福祉増進をはかるため最善の努力 を続けねばなりません。従って、 桂村総合計画基本構想に基づく実 施計画により実現をはかると同時 に、急速な時代の変展に合わせて 行わんとするものを加え、困難な 地方財政の中から三億一千余万円 の予算を編成いたしました。 まづ、教育に重点をおき、七、 二〇〇余万円(二三・四%) の予 算をもって、小学校の体育施設と して、屋内体育館と水泳プール、 それに特別教主の建設を計画する 外、中学校の体育館の補修を行い 各校とも児童生徒の体位向上に応 ずる机、腰掛の更新をつづけ、運 動具の倉庫を整備し、教育内容の 充実をはかって人づくりに努力し てゆき度い。更に社会教育面の活 動によって婦人学級、家庭教育学 級等の継続実施と幼児教育の援助 強化をはかり、体育指導の徹底と スポーツ振興をはかり度い。なお 給食運搬車の更新を要しますので 計上いたしました。 次に土木費九、五〇〇方円(三 〇・八%)と大幅に計上いたしま した。道路のうち国道一二三号線 の側溝構築、県道阿波山、笠間線 の改良舗装を要請して、村内県道 早期完成をはかり、村道の幹線は 山間急傾斜補助対象実現を期し、 其他・直営の改良改修舗装を促進 し、土地改良地域内の農道の補修 取付道路の改修をすすめ、急坂コ ンクリート舗装も地域の協力を得 て実施したい。又道路台帳の整備 を急ぎ完成をはかりたい。河川改 修については村管理江川の補修工 事を実施する考えであります。尚、 懸案の住宅対策の一還として村営 住宅一八戸の建設計画をいたし、 建設課事業執行測量等の必要から 軽自動車の購入を計画、計上いた しました。 農林水産業費として二、四〇〇 万円(七・八%)を計上しました が、久しく継続した県営圃場整備 事業もいよいよ最終段階となり完 了の上は、第二次農業構造改善事 業を計画すると共に農業をとりま くきびしい状勢に対処し、米作近 代化事業をはじめ、引続き行わる る米生産調整対策に伴う転作奨励 を加味した近代化施設に対する補 助及び制度資金に対する利子補給 を継続し、畜産、果樹、園芸の生 産指導と相挨って、流通対策の強 化推進のため農協指導陣と共に農 畜産物流通対策協議会の活動強化 をはかり、生産組織の育成と農家 所得の増加をはかる考えであります。 農業後継者対策としては農業委員 会の活動によりすすめ、農業災害 防止のためには病虫害共同防除、 野鼠駆除の実施、災害補償には農 業共済事業の推進をはかり、品種 改良のためには米、麦優良種子更 新、優良種盲の導入、種豚の貸付 広域による黒牛主産地形成事業、 里山再開発専業の推進並に阿武隈 八清音産団地形成事業の調査協力 等継続して行ってゆく考えであり ます。 商工費については商工会の助成 自治金融融資枠拡大と貸付単位の 増額のため寄附託金の増と利子補 桁を行い零細なる村内商工業の経 営近代化合理化に資し度いと思い ます。 観光開発として県立御前山自然 公園を中心として、御前山観光協 会組織をつくって努力しておりま すが、本年は県実の北部四ケ町村 常による国民宿舎の建設が行わる ることとなり、その体制をすすめ 庇い。更に県観光課の施策に協力 してゆき度いと思います。 民生福祉行政には一、六〇〇余 万円(五・三%)を計上し、敬老 年金の継続実施と老人医療費無料 化をつづける外、児童手当法によ る措置四〇〇余万円が含まれ、尚 簡易水道会計へ二七三万円、沢山 診療所会計へ一五三万円、国保会 計へ一〇〇万円と夫々繰出計上い たしました。 保健衛生費については健康管理 面からの各種検診を行い、母子栄 養牛乳の給与、各種予防接種委託 料、し尿処理負担金の外に汚泥焼 却炉建設分担金が計上されていま す∵更に広域ゴミ処理物の新設も 前年より継続事業としてすすめる 考えであります。 消防費については可搬式ポンプ 更新、貯水池の建設費を計上いた しました。 これらの事業を実施し、目的達 成のための財源としては、不況の ため税の大幅な伸びは期待できな いので、村税甲 二九〇万円、自 動車重量譲与税交付金三〇〇万円 を計上いたしました。 地方交付税(l億八千万円)に っぃても前年の様な伸びを見込み 得ないのと、政府が三千五〇〇億 円にのばる地方債によって賄わる る方針に則り、出来得るだけ国及 び県の補助事業をとりあげ、約三、 四〇〇万円の国県支出金と村債約 三、八五〇万円をもって賄い、而 も繰越金」ハ00万円の計上にとど まる予算編成となりましたが、人 件費、経常経費等と増嵩しており ますので、行政需要に応じきれな かった状況ですが、重点的、効率 的運営によって所期の目的達成に 努力いたし度いと考えます。 憲-AYゐ一人Y

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