広報じょうほく　No.506　2004（平成16）年　8月

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国において次世代育成支援対策推 進法成立 (地方自治体、常時雇用する労働 者の数が300人を超える尊貴主及 び特産事業主に平成16年度までに 次世代育成支援対備に関する行動 計画の策定が義務付けられる) H15.7 少子化対策及び子育て支援の強化を図るため、 平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定 されました。町では、この法律に別して、平成 16年庭中に常北町次世代育成支援行動計画を策 定し、この計画に基づいて平成17年4月より事業 を実施しています。 第1回目の会議として次世代育成支援行動計 画ワーキングチーム会議及び地域協議会が、町 保健福祉センターにおいて行われました。 また、町では昨年の11月に小学生以下のお子 さんのいる全世帯及び中学生を対象とし、「次 世代育成支援に関するニーズ調査」を実施しま した。それらの結果も生かしつつ、子育てしや すい町づくりをすすめていきます。 広報耗でも随時、進捗状況を掲載していきます。 H15・11‡ 王も捌濾全世帯及び中学生を対象とし、 ■ :「次世代育成支援に関するニーズ調 H17.6:○第1回次世代育成支援行動計画 ■ ワーキングチーム開催。 ;○第1回次世代育成支援行動計画 ▼ 地域協議会開催。 基ワーキングチーム 町役場内の子育て支援に関係する課(6課1局) の職員で粗鉄されています。ここで次せ代育成 支援行動計画の素案が作成されます色 ※海域協議会 ワーキングチームの上部組織で子育て支援に関 係する団体の代表20名で構成きれています。ワ 一年ングチームで作成した素養をもとに協親し、 計画を策定します。 2.母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保 及び増進 3.子どもの心身の健やかな成長に資する 教育環境の整備 4.子育てを支援する生活環境の整備 5.職業生活と家庭生活との両立の推進 6.子ども等の安全の確保 7.安保護児童への対応などきめ細かな 取り組みの推進 7 広報じょうほく

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