広報じょうほく　No.495　2003（平成15）年　9月

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こりも残ったように思いま す。したがって、一時休止 した法定協議会を私がヒヤ リングした昨年秋時点で簡 単に再開することには、水 戸市として難色を示さざる を得なかったのだと考えま した。これを端的に示して いるのが、当時の岡田前水 戸市長が第15回合併協議会 後の記者会見で話している 「残念だが、今回を教訓に 今後は慎重に対応したい」 とする発言に表れていると思 います。 先ほど、合併特例法有効 期限の平成17年3月末まで の合併を述べましたが、な ぜ合併特例法有効期限を配 慮しなければならないかを 説明します。それは、簡単 に言えば合併特例法を使っ て期限内に合併すれば、財 政的に有利な条件がたくさ ん入っているからです。た とえば、最近の町財政の緊 縮化の一つに、地方交付税 l の減少があります。5年ほ ど前までは地方交付税が年 間20億円ありましたが、昨 年は17億円弱、今年は15億 円と年々減少しています。 これが、合併することで、 ある一定額の歯止めが一定 期間認められるようになり ます。これ以外にも、合併 することによる財政的な支 援措置がいろいろ用意され ています。さらに、国の合 併推進論者の中には、合併 特例法有効期限内に合併を 計画しないような小さな村 は、国からの支援を全くな くするような政策を実施す べきだとまで言い切る人が いるほど、外圧が強くなっ ているのも事実です。 したがって、将来的に合 併する意思があるならば、 合併特例法有効期限である 平成17年3月未までに合併 することが必須であると考 えます。 常北町は、苦から種村、 ′l\ 七会村、御前山村と広域事 務組合を作って、し尿処 理・ゴミ処理・放牧場管理・ 国民宿舎管理など協同管理 をしてきました。また、城 北4町村として、事務連絡 会・職員研修会などを常北 町主導で実施してきた経緯 があります。 さて、合併の議論の中で、 常北町に先立って昨年秋に 実施された住民アンケート では、桂村の7割が常北町 を合併の相手先に選んでい ること、七会村も6割近く が常北町を合併相手先に選 んでいることが分かりまし た。御前山はこの段階では 大宮町との合併を進めてい るということで、城北地区 での合併の議論からは遠ざ かっていましたが、最近に なって、住民発議で城北と の合併推進が再浮上してき ています。 このような中で、常北町 も昨年末にアンケート調査 を実施し、結果を皆様に広 報紙等でお知らせしてまい りました。 私は、以上の状況を踏ま えたうえで、川水戸市との 単独合併、S桂村、七会村 を含めて水戸市との合併、 榊桂村、七会村との合併の三 つの案を考えてみました。 ‖案は、水戸市が積極的で ない状況では、平成17年 3月までの合併は不可能 に近いと思われました。 ∽案は、種村、七会村との 合意形成と‖実の問題が 同時進行することから、 〓案以上に平成17年3月 までの合併は不可能に近 いと思われました。 川案は、桂村、七会村との 合意形成をして平成17年 3月まで合併を完了させ るのですから、決して簡 単ではないかもしれませ んが、十分に間に合うよ うに思いました。 今回の合併は時間的な期 限もあり、水戸市との関係 もありますから、私は榊案 で進めて、速い段階で水戸 市との合併が実行に移せる ように準備しようと考えま した。これは、回答期限ぎ りぎりまで考えに考えぬい て決断したものです。 広報じようほ<

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