広報じょうほく　No.488　2003（平成15）年　1月

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先月号では,合併までの主な流れについてお伝えしました。 市町村合併をこれから考えるうえで重要なポイントは,国が 「合併特例法」の期限を平成1ワ年3月31日としていること です。この法律の中には財政的な支援措置が盛り込まれてい て,この措置を積極的に受け入れることで行財政基盤強化を 図ろうと,現在,全国の多くの市町村が検討・協議を重ねて いるところです。 今回はこの支援措置の主なものをこ紹介します。 ●合併特例僕(地方債) 市町村建設計画に基づいて行う一定の事 業に要する経費や,合併後の市町村が行う 地域振興のための基金の積み立てに要する 軽費について,合併年度及びこれに続く10 年度に限り,地方債(合併特例債)を財源 とすることができるというものです。通常 の地方債よりも充当率を引き上げたり,償 還金の70%を普通交付税の需要額に参入し たりするなどの特別な配慮がとられていま す。 ●合併市町村補助金 平成1ワ年3月31日までに合併した市町村にお いて,合併に伴い必要な事業として市町村建設 計画に位置づけられた事業に対し,合併成立年 度から3カ年度を限度に補助されます。補鱒額 については,人口等により合併関係市町村こと に算出された額の合計となります。 ¢)合併市町村の行財政運営の合理化,効率化 に役立つ事業 ②住民への行政サービス水準の確保・強化に 役立つ事業 ③公共施設のネ、ソトワーク化等に必要な経費 ④人的・物的交流を進めるために必要な経費 ⑤合併後の--一体感を引き起こすための経費 など ●合併算定替(普通交付税の算定の特例) 市町村が合併した場合には,一般に通常の 算定方法では,地方交付税の額は合併前の合 算額よりも少なくなりますが,普通交付税の 算定の特例により,合併年度及びこれに続く 10年度(従来は5年)は,合併前の市町村が存 続したものとして算定した合算額を交付税の 額とします。また¥の後5年度は段階的に縮 減されるものの,特例措置が続きます。 「・・1F【氏 ユ. . 「= J㌧.リ . ・・.・た .=lあ に 用語説明 ◆市町村建設計西…市町村が合併する の皆さんに対し新市町村の将来像を示し,これによつ て住民の皆さんが合併の是非を判断するという,い わば新市町村の基本計画としての役割を果たすもの です。この計画をもとに,このページで挙げた特例 措置のようなさまぎまな財政措置が講じうれること になっています0「_■. ■ 」-「 ◆昔i交付税…地方交付税は,すべての自治体が一定 水準の行政サービスを提供できるようにするために 自治体に交付されるもので,国税のうち所得税,法 人税等の一定割合を財源としています。地方交付税 には普通交付税と特別交付税があり,普通交付税は 地方交付税総額の9496とされています。基準財政需 要額(自治体が標準的な行政を行うのに必要な額) が基準財政収入額(通常標準的に徴収し得るであろ う収入額)を越える場合,¥の不足額が普通交付税 として女付されます。 L___ 広報じようほく

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