広報じょうほく　No.487　2002（平成14）年　12月

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市町村合併についてのまちの動き ㊨ 町民意識調査を実施 市町村合併に関する町民意識調査 (アンケート)を実施しました。 住民基本台帳から18歳以上の方を 対象に無作為に3000名を抽出。 合併の必要性,合併の相手先,合併 の時期,合併は必要ないという理由 について調査を行いました。結果は, まとまり次第報告します。 ㊨ 総務大臣への届出、告示 県議会の議決 知事の決定 知事への合併申請 市町村議会議決 第2匝城北四町村合併研究会を開催 総務,企画担当課長をメンバーに, 合併に関しての¥れぞれの現況を報 告しあいました。 ・合併申請の議決 ・特例事項の議決 ①財産の取り扱い ①議会の議員の定数及び任期の取り救い ③農業委員会の委員の定数及び任期の取り扱い ④地域審議会 ㊨ 第3回合併調査研究会を開催 町職員で構成する合併調査研究会 が開催され,合併に関する調査書類 の作成について協議されました。 ▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼ 市町村合併は 町民の皆さんガ主役です ◆県は合併についての幅広い議論を 応連 合併を進めるにあたり,関係市町 村や住民が,地域の置かれている現 状や将来像などについて幅広く議論 を重ね,お互いに理解を深めていく ことが大切です。 県ではこれを支援するため,「新し い地域づくり推進活動費補助金」制 度(居間団体が市町村合併について 調査研究や啓発事業などの事業を行 う場合,補助金を交付する)や,「市 町村合併アドバイザー」制度(市町 村や民間団体が合併に関する討論会, 講演会を行う場合に有識者などを派 遣する。派遣に係る経費は県が負担) 等を設けています。 ′lヽ となるペき人口要件等の緩和など、 多くの特例が認められています。 しかし、これらの特例措置を受け るための合併特例法の期限は、平成 17年3月31日に設定されています。 合併までには、法定合併協議会を設 置してから概ね2年程度が必要とさ れていますので、この期限を考える と、まさに今が合併を検討する時期 です。 このため、全国の多くの市町村が 合併に向けて、模討・協議を重ねて います。合併までには多くの手順が あります。将来のまちづくりのため、 みんなで一滞に考えていきましょう。 ワ 広幸艮じようほく

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