広報じょうほく　No.486　2002（平成14）年　11月

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●全国で市町村合併に向けた 動きが活発化 複数の市町村間で協議会や 研究会を設置している地域は、 全国で約8割、■県内では約6 割にのぼります。(7月1日 現在) ●合併までには一定の期間が 必要 合併するには、関係市町村 間で「合併協牽至を設置し、 合併の是非を含めて、将来ビ ジョンの作成や行政制度の調 整を左の手順で行う必要があ 茨城県から ●平成14年度が正念場 市町村合併に際してさまざ まな特例措置が盛り込まれた、 いわゆる「市町村合併特例法」 が平成17年3月31日で失効し ます。合併まで22カ月かかる ことを考えると、今年度は市 町村合併に向けて正念場の年 といえます。 ります。一般的に合併協議会 の設置から合併までにかかる 期間の目安は、22カ月といわ れています。 市m村合間 県では、合併に関する情報 提供に加え、市町村合併のさ まざまな支援を行っています。 (「県政出前講座」も開講して います。お気軽にお申込みく ださい。) 聞合せ 県地方課広域行政推 進室 m301-2457、 ホームページ http‥\\ww W.pref.ibaraki.jp\prO町 \笥ppei\または、役場企 画財政課 m288-31 11(内線209) ∧国の専業∨ 合併特例債(地方債)…市町 ¶建設計画に基づいて行わ れる事業費等に射し、合併 年度及び続く10年度まで、 この時例債(充当率粥%) を財源とすることができ、 元利償還金の和%を普通交 付税で措置 含償市町村補助金…合併関係 市町村ごとの人口規模によ り算出される補助金の合計 額(2千万円〜1億円)を 合併成立年度から3身年度 を限度として補助 ※その他、普通交付税の算定 の特例や合併後の市町村を 支援する財政措置があ琴ま す. ′l\ 国や県では、「合併特例法」の期 限である平成叩年3月封日までに 合併する市呵村に対し、新しいま ちづくりのために、さまざまな支 援措置を設けています。 を支援する制度 垂 ∧県の事業∨ 合併特例交付金・-し町村合併 5億円を限度) 新市町村づくり支援事業…合 併後の市町村の均衡ある発 展を推進するため、建設計 画の期間内に10億円を限度 に伴って発生する緊急財政 青要について、広域行政事 業を支援するために交付 (合併関係市町村数×2・ 」 広報じようほく

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