広報じょうほく　No.479　2002（平成14）年　4月

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(農業の振興) 国の農業の基本となる食糧・ 農業・農村基本法は、①食料 の安定供給の確保②多面的機 能の十分な発揮③農業構造の 確立による農業の持続的発展、 ④生産・生活環境の整備によ る農村の振興の4つの基本概 念からなっています。 この新農業基本法を基に、産 業として自立できる農業の確 交流と連 活力ある L 町が推進している環境保全型農業 立を図るため、国県の農業政 策に対応しながら、意欲ある 貴重な農業担い手を支援しま す。より生産性の高い生産基 盤と生活基盤の整備を推進す るとともに、町の特性を生か して、高齢者・女性にも生産 可能な野菜等の生産振興を施 策として努力します。 担い手の確保は地域農業を 活性化するための基本ですの で、後継者問題についても関 係機関と連携し、出会いの場 の提供等を積極的に進め、配 偶者対策に取り組んでまいり ます。また、認定農業者及び この候補者で組織した認定農 業者連絡協議会の活動を支援 します。定年後継者等の新規 就農者についても積極的に支 援します。 花き、野菜等の新しい施設 園芸作物も生産6年目に入り、 生産出荷体制も整ってまいり ました。近年、ニラ等の軟弱 野菜の施設による栽培が導入 されましたので、県が進める テン 『いばらき園芸10アップ運動』 とタイアップして、さらに推 進します。 また、新農業基本法にもあ る環境保全型農業の展開につ いては、7年目を迎える『ア イガモ』 の無農薬米づくりが、 生産面積6・5haに増加しま した。生産者、消費者双方に 好評ですので、面積の拡大を 中心に、今後も安全な食糧生 産の体制づくりを推進します。 また、農業の生産条件に関 する不利を補正するための集 落協定等により、農地保全を 確保する観点からも中山間地 域直接支払制度の導入を図っ てまいります。 本年の米の生産調整につい ては、水田における麦、大豆、 飼料作物の本格的生産を図る 『水田農業経営確立対策』 と して、国の在庫米適正化によ り、昨年に引き続き緊急拡大 分9haが上乗せされ、209 haの転作等面積の配分を受け ました。この達成のため集団 転件を推進し、奨励補助金の 上積みを図りながら、生産者 の理解と協力をいただき、関 係機関一体となって推進して 溜池やかんがい用排水路整備 まいります。 農地の基盤整備については、 について引き続き推進します。 増井から春園に至る農免道路 事業は、用地買収、一部着工 となっています。更に国営那 珂川沿岸農業水利事業につい ても事業の促進を図ります① なお、耕作放棄地の解消を 図り、農業生産向上のための 農業生産法人、受託組織の育 成を推進します。農地の流動 化を関係機関と進めるほか、 引き続き農産物振興のための 各種県補助事業、町助成を進 め、生産組織の育成に努めま す。 (畜産の振興) 牛肉、乳製品の輸入自由化 などに加え、昨年、国内で発 生した牛海綿状脳症(BSE) の影響により牛肉の消費が大 幅に減少し、肉用牛の価格下 協など、生産農家に大きな打 撃を与えています。国では販 ′l\ 売する牛肉について安全性を 示すため、全頭検査を行う等 の消費拡大施策を実施してい ます。また、すべての牛に統 一規格の耳標をつける『家畜 個体識別システム緊急整備事 業』 により、牛の出生移動、 出荷の情報を把握し、牛海綿 状脳症(BSE) の不安を取 り除く事業を推進しています。 今後とも常陸牛については、 資質の優れた素牛の導入、多 頭飼育による生産性の向上を 図りながら、銘柄産地として の基盤を強化していく必要が あります。牛舎の新・増築に 対しての助成、家畜排せつ物 たい の適正処理を考慮した堆肥へ のリサイクル等、家畜環境整 備事業を推進して生産意欲の 向上を図ります。また、家畜 伝染病に注意を払い、各種防 疫事業や肉用牛特別導入事業 を、城北地方広域事務組合や 関係模関と一体となって推進 します。 (林業の振興) 森林は災害防止、水資源の かん善など大切な穣能を有し、 ゆとりと安らぎを与えてくれ・ 広報じようほく

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