広報じょうほく　No.467　2001（平成13）年　4月

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価格の下落・不安定化による生 産意欲の低下、専業農家の減少、 就農者の高齢化等により、生産基 盤を揺るがす状況が続いています。 国の農業の基本となる食糧・農 業・農村基本法は、①食糧の安定 供給の確保②多面的横能の十分な 発揮③農業構造の確立による農業 の持続的発展④生産、生活環境の 整備による農村の振興、の四つの 基本概念としたものとして一昨年 に制定されました。 この新農業基本法をもとに、産 業として自立できる農業の確立を 図るため、国県の農業政策に対応 しながら、意欲ある貴重な農業担 い手の支援をし、より生産性の高 い生産基盤と生活基盤の整備を推 進するとともに、町の特性を生か し、高齢者・女性にも生産可能な 野菜等の生産振興を施策として推 進してまいります。 明日の農業を担う人材の育成確 保が地域農業を活性化するための 基本ですので、後継者間違につい ても関係機関と連携し、後継者の 出会いの場の提供等を積極的に進 め、配偶者対策に取り組んでまい ります。また、認定農業者及びこ の候補者で組織した認定農業者連 絡協議会の活動も強く支援してま いります。 花き、野菜等の新しい施設園芸 作物も生産5年日に入り、生産、 出荷体制も整ってまいりましたが、 近年、ニラ等の軟弱野菜の施設に よる栽培が導入されてまいりまし たので、面積の拡大を県が進める テン 「園芸日本一10アップ運動」とタ イアップして、さらに、推進して まいります。 なお、就農者としての定年後継 者等の新規就農者についても積極 的に支援します。 環境保全型農業の展開について は、「アイガモ」による無農薬米 づ くりも6年目を迎え、生産面積 も 費者双方に好評です。面積の拡大 を中心に、今後も安全な食糧生産 の体制づくりを推進してまいりま す。 米の生産調整については、「水 田農業経営確立対策」として、国 の在庫米適正化のための緊急拡大 分q品が上乗せされ、209bの 一( 一 」 転作等面積が配分されました。一 区一集団転作組合設立を目標に、 奨励補助金の上積みを図って、生 産者の理解と協力をいただくとと もに、関係検閲一体となって推進 してまいります。 農地の基盤整備については、溜 池やかんがい用排水路整備等を引 き続き推進します。 また、増井から春園に至る農免 道路事業は、用地買収、着工の運 びです。さらに、国営那珂川沿岸 農業水利事業についても事業の促 進を図ってまいります。 耕作放棄地の解消や農地流動化 を関係検閲と推進するほか、農作 物振興のための各種県補助事業・ 町助成により、生産組織の育成に ついても引き続き努めてまいります。 牛肉、乳製品の輸入自由化や生 産者の高齢化等により、厳しいも のがあります。特に、常陸牛につ いては資質の優れた素牛の導入、 多頭飼育による生産性の向上を図 りながら、銘柄産地としての基盤 を強化していく必要があります。 このために、引き続墓の新・ 増築に対する助成や、家畜排せつ 物の適正処理を考慮した堆肥への リサイクル等、畜産環境整備事業 の推進により生産意欲の向上を図 るとともに、家畜伝染病に注意を 払い、各種防疫事業や肉用牛特別 導入事業を城北地方広域事務組合、 関係機関と一体となって推進しま す。 森林は災害の防止、水資源のか ん養など大切な機能を有し、ゆと りと安らぎを与えてくれるもので す。植林事業の重要性や緑化運動 の普及啓もうを図るとともに、森 林組合等と連携しながら林業振興 に努めてまいります。 〓甘工業の振且‖ 長引く景気低迷の中にあって、 小売業者を取り巻く環境は、大型 量販店の進出や価格競争の激化に より、きわめて厳しいものがあり ます。商工会を中心とした会貞相 互の連帯意識の高揚と組織の活性 化のため連携を密にし、商工会活 動へ引き続き助成してまいります。 特に、特産品等の開発販路開拓 事業、インターネットによる地域 情報の交流事業、中心市街地の商 店街活性化事業(ナイトバザール) に積極的に支援するとともに、本 年は商工会法制化40周年を迎えま すので、優良従業月表彰による地 域商工業の振興と組織強化を支援 レます。また、中小企業者に対す ( 林業の振興 る借入事業 り を に 資金の利子補給を行っ ふれあ の 広報じようほく

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