広報じょうほく　No.462　2000（平成12）年　11月

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中央省庁改革~政府が生まれ変わります ■内閣府の新設 内閣に「内閣府」を新設し,国政上の重要事項に ついて企画立案し,政府全体の総合調整を行いま す。 ●特命担当大臣(沖縄・北方対策担当,金融庁担 当,その他) 重要課題に関する大臣レベルの調整を可能にし ます。 ●重要政策に関する会議(経済財政諮問会議,総 合科学技術会議.中央防災会議,男女共同参画 会議) 政府内外の人材の英和を結集し,国政上の重要 事項を審議します。 ●内部部局等 優秀なスタ、ソフを,行政組織の内外から起用し ます。 ■内閣官房の機能を充実 内閣の重要政策などの企画立案・総合調整機能を 担当し,総理のリーターシツづを支えます。 遷MR照 斗 L内閣官房副長官(3 新設 「▼‾,【▼一 噂閣率萄 ._ ____」 ●内閣総理大臣補佐官 従来の3人以内から5人以内に拡充し,総理を 強力に補佐します。 ●内部組織 優秀なスタッフを,行政組織の内外から起用し ます。 2001年4月 スター 政府が現在行っている仕事の中には,政府から独立 して自律的に仕事をするほうが効果的なものもありま す。そのような仕事は政府から切り離し,独立行政法 人という新しいしくみの下で仕事を進めることになり ました。これによって,仕事の効率がよくなるだけで なく,国民の皆さんの声をより受け止めやすく,より ょいサービスが提供できるようになります。 組縫を政府ガら切り離すといって も,政府との関係をなくしてしまう ことではありません。政府ガ3~5 年間でやるべき目標を決め,具体的 なやり方についてlょそれぞれの独立 行政法人に任せることになります。 まず来年4月にlま,美術館,博物館, 研究所なと全部で5了の独立行政法人 ガできることになります。 ●省庁数(1府22省庁から1府12省庁に) ●各省庁の官房・局の数(128か引捌こ).誅・室の数 (約120柑ヽら約用側に) ●国家公務鼻定見数(10年間で25%削減) ●審議会の数(211から90に。掛こ,基本政策を審議 する審議会tま約1/引こ) 国が行っている事務や事業の廃止・民営化,民間委 託の推進,独立行政法人化,規制緩和,地方分権,補 助金などの見直しなど,国の仕事の減量を徹底します。 あ寸つせて,大胆な人員や組織のスリム化に取り組みま す。

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