広報じょうほく　No.450　1999（平成11）年　11月

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臨界事故 安全協定締結を 県知事に要望 ・1、∴T・■ /l、 橋本県知事に要望書を提出するとともに意見を 述べる阿久津町長(右は大竹町議会議長) 9月30日、慧簡ソエー ・シー・オー了CO)東海事業 所で発生した臨界事故で、周辺市 町村への通報が遅れたことから、 東海村に近い9市町村の首長や読 会議長が、10月旭日に橋本県知事 に対して、各事業所との原子力安 全協定の紡績や迅速な情報伝達の 徹底などを求める要望書を提出し ました。 要望書を提出したのは、常北町 のほか、水戸市、瓜連町、大宮町、 金砂郷町、大洗町、十王町、水府 村、種村で、周辺の自治体が原子 力安全協定を結ぶには県の仲介が 必要なため、今回の要望となりま した。 要望書は、の事故の原因究明に ついては、徹底した調査と報告を 行い、再発防止を図ること③事故 等の発生時に、情報が迅速、的確 に伝達されるよう、原子力関連事 業所に指導を徹底すること③東海 村及び那珂町に所在する金原子力 関連施設が、隣々接市町村と原子 力安全協定を締結するように見直 しを図ること④国・県の連携を密 にし、市町村との万全の防災体制 を確立すること⑤事故発生時の情 報を市町村に速報する体制を確立 すること⑥住民生活の自由を束縛 する屋内退避等の措置を実施する 場合には、事前連絡等を含め、迅 遷、的確に市町村に連絡が出来る よう体制を確立すること⑦住民が 安心して生活できるよう、危険な 地域と安全な地域を早期に判断す ること⑧原子力災害に備え、被害 者の治療及び一般住民の健康調査 等、その管理体制の整備を図るこ と⑨今回の事故により損害を被っ た農林水産業者や商工業者等の風 評被害に射し、適切な救済措置を 講じるよう指導すること⑲放射線 首都機能誘致活動については、 国会等移転審議会による移転先候 補地の答申が間近に迫っており、 大詰めを迎えています。 このような中、10月ュ2日には水 茨城県首都機能移転促進 総決起大会を開催 ′■l 測定器や放射能防護服など、応急 対策活動に必要な機材の整備を図 ること!の、計10項目にわたっ ています。 県庁を訪れた阿久津町長は、要 望書の提出と併せて「今回の事故 は、許認可し、聾する立場にあっ た国の責任。広報手段についても、 工夫する必要がある」と意見を述 べました。 戸プラザホテルにおいて「茨城県 首都機能移転稔決起大会」を開催 しました。主催者として、橋本知 事、県議会首都機能移転促進協議 会の山口委貞長らがあいさつし、 移転の意義と必要性、茨城中北部 地域の優位性を訴えるとともに、 移転の実現を目指す県民決議を採 択し、全県一丸での首都機能移転 への熱意を示しました。 さらに、翌13日には、大会主催 者一同により、国会等移転審議会 や国土庁長官などに対して県民決 議に基づく要望を行い、本県への 首都権能移転を強く訴えました。 聞合せ 県企画部企画課首都楼能 誘致推進室 m301-253 へU 広報じようほく

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