広報じょうほく　No.443　1999（平成11）年　4月

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●都市計画 国道123号バイパスについて は、これまでの計画幅員鳩mを28 mとした変更計画決定を進めてい ます。この決定を待ち、早期整備 促進を県等に要望します。石塚東 部地区のまちづくりについても、 東部地区まちづくり協議会と協議 しながら促進します。 さらに、まちづくりを進めるう えで欠かせない都市計画マスター プランについては、平成10年度で 住民意向の把撞とその解析をして 全体構想の策 本年度は地域別の方針策定を行い、 町の将来像に基づく土地利用や都 市整備の方針など、都市計画の総 合的な指針として策定していきま す。 ●道路の整備 国道123号バイパス、那珂町、 ひたちなか市へ通ずる県道常北那 珂線の整備をはじめ、国県道の自 転車、歩行者道未設置区間の解消 など、早期実現に向けて県に対し 強く要望します。交通体系につい ても、県道石岡常北線のバイパス が整備されましたが、「ツインリ ンクもてぎ」の大きなレース開催 日などは、常磐自動車道永戸IC から県道石岡常北線、水戸茂木線 の交通量が相当増加しています。 通勤通学者及び地域生活者の安全 確保のため、歩行者道の整備を含 めた道路改良整備を県に射し要望 していきます。 また、県道錫高野石塚線の拡幅 改良整備についても、早期完成を 目指して、一層の促進を図ります。 町道の幹線道路については町の 開発計画を考慮し、補助事業を導 入しながら整備に努め、さらに、 国道123号バイパスほか都市計画真説明会 地域住民に密着した生活道路につ いでも排水路の整備と併せて、地 域及び地権者の理解と協力を得な がら積極的に整備を進めます。 ●環境衛生 ごみの適正な処理と減量化を住 民一体となって推進する必要があ りますb住民の皆様のご協力を得 て実施しました透明袋の普及、啓 発活動を積極的に推進し、ごみの 減量化を図ります。 また、昨年、大気汚染法の改正 により廃棄物焼却炉にかかる煤じ んの排出基準が変わりましたので、 これに邁合するように施設の改善 をしていきますささらに、ごみ焼 却によるダイオキシンの排出親制 が示されましたので、恒久悉蒜 策を城北地方広域専務級合で検討 しますひ 生活排水対策では、公共下水道、 農業集落排水事業計画区域外を対 象にした合併処理浄化槽設置補助 事業を推進するとともに、河川の 水質調査についても調査地点を拡 大し、公共用水蟻の水質保全に努 めます。 なお、公園墓地整備事業は、町 開発公社に事務委託していますが、 早期事業化に向けてさらに努力し ます。 ●下水道の整備 平成3年度から那珂久慈淀城関 連公共下水道事業として石塚中心 市街地亜baを第1期工事として 整備を進め、本年度から一部供用 開始の運びとなりました。年次計 画により第2期工事を推進します。 また、農村地域の生活環境整備 を図るために進めている農業集落 排水事業は、2地区日となる常北 青山地区の整備を進めています。 本年度も引き続き幹線管渠工事を 進めます。 ●交通安全 昨年l年間の県内の交通事故に よる死亡者数は363人を数え、 対前年比では減少したものの、全 国ワースト7位で相変わらず交通 死亡事故多発県の汚名を返上でき ない状況です8 町においても、平成7年6月か ら死亡事故「ゼHこを継続中でし たが、残念ながら昨年9月⊥3日に 死亡事散が発生し、1.184日 でストップしてしまいましたご父 通安全推進協読会及び交通安全協 会など関係検閲の協力のもと、立 哨による街頭婚導、広報啓発、保 ( 育園、幼稚園、各学校の児童生徒 及び高齢者に対する交通安全教室 の開催など、事故防止策を展開す るほか、交通安全施設の整備を図 ります。 ●消防防災 大規模災害への対策に万全を期す るため、水戸市、桂村の協力を得 て、本年も林野火災等を想定した 火災訓練の実施及び消防団貞の教 育訓練を実施します。また、婦人 防火クラブの防災活動を支援し、 初期消火訓練並びに家庭での対話 を通じた防火意識の高揚を図りま す。 昨年8月の大雨による水害で、 当町においても住宅や農地等への 被害が発生しましたが、県が新た に整備を進めてきた「防災情報ネッ トワークシステム」により、災害 情報の収集、伝達、避難誘導等の 早期防災体制が確立されました。 これにより、災害発生時の迅速か つ適切な対応に努めていきます。 一方、昨年の町の火災件数は、 山林火災1件、建物火災4件、そ の他の火災3件、計8件でした。 前年より2件減少していますが、 水戸市への事務委託による消防救 急体制の強化と消防施設の整備を 図り、町民が安心できる町を目指 し、一層努力します。

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