広報じょうほく　No.427　1997（平成9）年　10月

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○福祉 福祉については、全般的に水戸 市の行政サービスの内容の方が充 実しており、約6割の項目が「水 戸市の制度を通用する」、「水戸市 の制度に統一する」としましたが、 高齢者福祉等については、常北町 ○ごみ処理・し尿処理 ごみ処理・し尿処理については、 水戸市は旧水戸地区について、水 戸市単独で行い、常澄地区では、 大洗町及び旭村と共同で事務組合 方式で行っています。一方、常北 町は桂村、御前山村及び七会村と 共同で事務組合方式で行っており、 合併するとした場合でもこれまで の方式で処理することから、「現 行どおりとする」としました。 表1水道料金の比較(一般用1カ月当たり) 区 分 力10汀f 月20nf 月30汀f 口径13m 844円 2,235円 3,780円 水戸市 口径20m 1,153円 2,544円 4,089円 口径25m 1,421円 2,811円 4,356円 常北町 1,580円 3,260円 4,940円 表2 下水道使用料の比較 区 分 水戸市(一般汚水) 常北町 101ぜ 600円 1,370円 20Ⅰガ 1,400円 2,840円 30Ⅰぜ 2,250円 4,410円 ○産業 農業については、土地改良事業 補助をはじめ多くの項目において 水戸市の方が充実しており、「水戸 市の制度を適用する」「水戸市の制 度に統一する」としています。畜 産関係の家畜防疫事業補助等、常 ○国民健康保険 国民健康保険については、表3 のような税率及び給付となってお り、水戸市の制度に統一した方が 充実することから、「水戸市の制度 に統一する」としました。 においても独自の制度を設置する など充実を図っており、「当分の間 現行どおりとする」としたものも あります。 ・水戸市は双葉台地区を除く区域の料金 ・骨ゴヒ町の公共下水道は未供用 表3 国民健康保険(平成8年度) 区 分 水戸市 常北町 所 得 割 7.86% 7.00% 税 31.8% 50.0% 率 均 等 剖 13,500円 17,000円 平 等 割 17,700円 18,000円 給 付 葬 祭 費 40,000円 30,000円 ○税 税については、表5のように市 町民税のうち個人の所得割以外は 差異があるため、合併特例法第10 ○教育 教育については、全般的に水戸 市の制度の方が充実していますの で、ほとんどの項目について、「水 戸市の制度を適用する」「水戸市の 制度に統一する」-としました。 北町の制度が充実しているものに ついては、「常北町の制度を適用す る」としました。 商工業については、その振興を 図る制度等が水戸市の方が充実し ていることから、水戸市の制度に 合わせる方針としました。 表4 給食費等 区 分 永戸市 常北町 幼堆園(常澄地区) 月額3,700円 月額1,500円 学 校 小学校 単独校調理方式 月額3,700円 給 共同調理場調理方式 月額3,600円 月額3,800円 食 費 中学校単独校調理方式 共同調理場詞理方式 公民館使用料 無料 町外居住者は有科 ○都市計画 表6のように水戸市は全域が都 市計画区域に指定されていますが、 常北町は都市計画区域に指定され ているのは町域の約25%にすぎず、 しかも、市街化区域と市街化調整 区域の区分がないため、無秩序な 開発が懸念されます。そのような ことから調整方針は、常北町地区 については将来の土地利用計画と 条の規定に基づき不均一課税を採 用し、合併した年度及びその後の 3年間はそれぞれ現在と同じ税率 で徴収し、それ以後は水戸市の制 度に蘇二することとしました。 なお、都市計画税については、 「常北町に市街化区域が指定された 場合検討する」としました。 区 分 水戸市 常北町 個 市 町 民 税 法 人 法人税割 制限税率 標準税率 固定資産税 標準税率 標準税率 軽自動車税 標準税率 標準税率 都市計画税 有 無 表6 都市計画区域 区 分 水戸市 常北町 都市計画区分 線引き都市計画区域 一般都市計画区域 都市計画区域名 水戸勝田都市計画区域 常北都市計画区域 行 政 区 域 17,590ha 5,236ha 都市計画区域 17,590ha 1,322ha 市街化区域 3,983ha 用途地域 3,983ha 147ha 市街化調整区域 13,607ha 都市計画区域外 3,914ha ○組織機構について 合併するとした場合、住民生活 などの急激な変化をもたらすこと のないよう配慮するとともに、事 務事業の円滑な実施を図るため、 常北町に支所を置くものとしまし た。 今後は、合併するとした場合の 建設計画並びに財政計画について 調査・協議し、より具体的な都市 像を明らかにしていく予定です。 整合を図るよう都市計画区域を設 定し、市街化区域及び市街化調整 区域の区分を行うとともに、用途 地域の指定を行うものとしました。 広報じようほく 7

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