広報じょうほく　No.421　1997（平成9）年　4月

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農業の振興 ガット・ウルグアイラウンド農 業合意による農畜産物の輸入の増 大、新食糧法による米の生産体制 など社会的、経済的情勢は大きく 変化しています。また、農畜産物 価格の不安定化、担い手の減少、 就農者の高齢化等による耕作放棄 地の増加、農地の宅地化も進行し ています。 私は、これらの諸情勢を見極め、 国県の農業政策に対応しながら意 欲ある農業担い手を支援し、地域 の特性を生かした生産性の高い生 産基盤と生活環境の整備等の施策 を推進します。 まず、農業担い手の確保では、 常北町農業経営基盤の強化促進に 関する基本構想に定める意欲ある 担い手を認定農業者として認定し、 その支援をします。幸い、この認 定農業者も10名護生し、いずれも 施設園芸を主にした経営です。 新規就農者によるパラ栽培も本年 7月には出荷できる見込みとなり、 活力と個性のある + まちづくり イチゴや花き栽培についても準備 をしていますので、大いに期待を しています。 時代の要請であります環境保全 型農業の展開については、昨年 「アイガモ」による米づくりを実 践しました。本年度も引き続き特 殊有機肥料による無農薬作物の生 産を関係者の協力を得て拡充し、 安全な食糧を供給する体制づくり に努めます。 次に、米の生産調整ですが、米 の生産流通は、国際化に対応して 市場原理を反映した新たな時代を 迎えています。本年度も引き続き 153baが転作目標として配分に なり、昨年度にも増して厳しい状 況にあります。生産者のご理解を 得るよう町の生産調整助成金の上 積みを図ります。 農地の基盤整備である農道、溜 池及びかんがい排水路の整備につ いても引き続き推進するほか、増 井から春園に至る農免道路、那珂 川沿岸地区農業水利事業及びこの 関連事業についても、事業の促進 を図ります。 なお、農地流動化奨励事業、古 内茶の防霜ファンの設置、農産物 振興のための各種助成や生産組織 ( 資質の優れた優良素牛の導入、 多頭飼育による生産性の向上等を 図りながら、常陸牛銘柄産地とし ての基盤を強化していく必要があ ります。 このため、引き続き牛舎の新・ 増築に対しての助成や畜産環境整 備事業を通しての生産意欲の向上 を図るとともに、各種防疫事業や 肉用牛特別導入事業を城北地方広 域事務組合や関係機関と一体とな って推進し、畜産の振興を図りま す。 林業の振興 の育成についても引き続きこれを 推進していきます。 振興 森林は災害の防止、水資源のか ん養など大切な機能があり、ゆと りと安らぎを与えてくれます。 緑化運動の啓もう等を高めるた めの組織化や、植林事業の周知を 図り、森林組合等と連携しながら 林業振興に努めます。 商工業の振興 商工会を中心とした会員相互の 連帯意識の高揚、組織の活性化が 重要な要素ですので、商工会活動 強化のために引き続き助成を行い ます。特に、地域小規模事業者の 経営改善を図るための地域振興支 援事業や、まちおこし事業として の特産品販路開拓支援事業等に対 して積極的に支援を行います。 なお、引き続き中小企業者に対 する借り入れ事業資金の利子補給 も実施します。 工業の振興については、景気低 迷化の経済状況でもあり、企業の 投資意欲に大きな期待はできませ ん。しかし、企業誘致は就労の場 の確保、町民所得の向上、消費人 口の増加等が期待でき、地域全般 にわたる活性化になりますので、 引き続き長期的、稔合的な町づく り計画の中で関係機関、町開発公 社と連携を図りながら優良企業の 誘致に努力します。 一■lヽ また、進出企業及び用地提供者 に対しては、引き続き企業立地奨 励金を交付します。 豊かな自然を最大限に活かした 「ふれあいの里」が、昭和開年の オープン以来15周年を迎えました。 今までの有料利用者は、延べ64万 3千人にのばり、本町の観光の核 としてますます重要な位置づけに なっています。さらに、計画中の 温泉開発と整合を図りながら、通 年型施設として調査研究を実施し ます。また、県において進めてい る藤井川再開発事業との関連もあ りますので、本年度はソフト事業 観光・レクリエー ションの振興 広報じょうほく

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