広報じょうほく　No.419　1997（平成9）年　2月

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4月1日から消費税ガ変わります √ハ‥‥γ・‥い}-〔‥、一べ-‥l} 「働き盛り世代」の所得課税の負担軽減と世代間の公平を目指した「税制改革」 が行われています。所得税・個人住民税の減税が平成7年(度)から先行実施され るとともに、消費税が改正され、また、新たに地方消費税が創設されました。この 改正は、平成9年4月l日から適用されます。主な改正点と地方満車税の概要は以 下のとおりです。詳しくは、最寄りの税務署、税務相談室でお尋ねください。 く消費税の改正〉 消費税率や中小事業者に対する特例措置などが改正されました。 ① 消費税と地方消費税を合わせた税率が5%になります。 平成9年4月1日以降に行われる取引きについては、消費税の税率が4%(現行3%)になります。また、 新たに創設される地方消費税の税率は、消費税額の25%(消費税率換算で1%相当)になるので、消費税と地 方消費税とを合わせた税率は5%になります。 ●税額の1円未満の端数処眉は5%を前1星に行います……事業者の方々は、レジや請求書等の表示などを大幅 に変更する必要はありません。税率については3%から5%に変更すればよく、税額の1円未満の端数処 理も、5%を税率として行ってください。また、普瀞)皆さんが買物をする際の手間もこれまでと変わ りません。 (診 中小事葉音に対する特例措置が改正されます ●事菓者免税点制度の見直し(基準期間のない法人の納税義廟の免除の特例の創設)が行われます その事業年度の基準期間がない法人(社会福祉法人を除く)のうち、その事業年度開始め日における資本ま たは出資の金額力盲、1,000万円以上である法人(新設法人)については、その基準期間がない事業年度(課 税期間)の納税義務は免除されません。 ●簡易課税制度が改正されます (1)適用上限額が引き下げられます・…‥仕入れにかかる消費税額の計算に当たり、現在、基準期間の課税売上 高が4億円以下の事業者は、みなし仕入率を用いることができますが(簡易課税制度)、その適用上限額 が4億円から2億円に引き下げられます。 (2)みなし仕入率が5区分になります…・・・平成8年度税制改正により、みなし仕入率が実態に合わせて4区分 から5区分に改正され、不動産業、運輸通信業、サービス業のみなし仕入率ほ50%(現行60%)とな ります。 ●限界捜除制度が段階的に廃止されます‥・‥・課税期間の課税売上高が、5,000万円未満の場合に納付税額が軽 減される限界控除制度が廃止されます(平成8年4月1日から平成9年3月31日までに終了する課税期間お よび平成9年4月1日前に開始し、同日以降終了する課税期間については、一定の金額を限度とする経過 的なj普置があります。 (卦 仕入税額控除の適用要件が改正されます 仕入税額4空除の通用要件として「帳簿及び請求書等」の保有が必要になります。仕入れの事実を記載し た帳簿の保存に加え、請求書など取引きの事実を証明する書類(インボイス)の保有が仕入税額j空除の要件 となります。 (彰 税率に関する経過措置が設けられています 今回の改正に当たり、旅客運賃、電気料金、ガス料金、観劇等の入場料などのうち、一定の要件を満たすも のについては経過措置が設けられ、現行税率(3%)が適用されます。 く地方消費税の創設〉 地方分権の推進や地j或福祉の充実などを図るため、道府県税として、新たに地方 消費税が創設されました。 ●納税義務者 消費税の納税義務者が地方音宵費税の納税義務者となります。 ●課税標準(1)国内取引(譲渡割)については、納付すべき、または還付され るべき消費税額が地方消費税の課税標準となります。 (2)輸入取引(貨物別)については、課税貨物にかかる消費税額が 地方消費税の課税標準となります。 ●税 率 消費税額の25%(消費税率換算で1%相当)です。 ●申告・納付(1)事業者は、消費税と同→の申告書・納付書により、消費税と併 せて同時に地方消費税を申告・納付することになります。 (2)地方消費税は道府県税ですが、納税者の事務負担などを勘案し て、国が消費税と併せて執行することになっています。 11 広報じょうほ<

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