広報じょうほく　臨時特集号　合併だより　No.1　1996（平成8）年　7月

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《現 況》 住民生活や経済活動を裏付ける 都市基盤は、極めて広範囲の機 能を効果的に配置することが求め られており、機能面から見ると市 町村単位では完結しえないものが ほとんどである。そのため、地方 の相互連携や機能分担などの自助 努力によって、地域発展を図るこ とが求められているところである。 さらに、日常の社会生活の広域 化、多様化から、生活環境に対す る価値観も量から質へと移行しっ つあり、自然環境を重視すると同 時に、あわせて都市的利便性を享 受したいという要請が強まってい る。 おり、観光施設相互の回遊性も低 い状況となっている。 常北町は、藤井川ダムふれあい の里を拠点に県外からの誘客数も 順調な伸びを見せている。 《現 況》 .都 行 政 運 営 市 基盤 整備 現下の地方行財政を取り巻く状 況はたいへん厳しいことから、簡 こうした背景から水戸都市圏に おいても、広域的視点に立った諸 機能の分担と連携を図ることが求 められているところである。 《課 題》 水戸市と常北町にかかわる通勤、 通学、消費行動における関係は、 隣接市町村の中でも極めて高い値 となっており、生活圏として高い 一体性が伺われるところである。 このため今後一つの生活圏として、 両市町を一体的にとらえた上での 整備及び地域の特性を生かした個 性的な開発と保全のあり方を検討 しっつ、これに対応した都市基盤 整備を図っていくことが課題とな る。 《課 題》 水戸市においては、通年型観光 への転換を図ることが課題である。 常北町においては、文化活動や 地場産品の供給機会拡大を図るこ とが課題である。 ′\ 表8 職員数()内は兼務 素で効率的な行政の確立に向けて 自主的に改革を図っていくことが 要請きれており、両市町とも行政 改革大綱に基づき、実施計画を策 定し、行政改革を推進していると ころである。(表8) 《課 題》 水 戸 市 常 北 町 区 分 定 数 職員数 区 分 定 数 職員数 市 長 部 局 1,321 1,307 町 長 部 局 85 81 教育委員会 375 377 教育委員会 31 20 消 持古 284 284 水 道 160 158 水 道 6 6 議 会 15 15 議 会 2 2 選挙管理委員会 3 3 選挙管理委員会 (8) 監 査 委 員 7 7 監 査 委 員 (2) 農業委員会 12 12 農業委員会 3 (2) 計 2,187 2,163 計 127 10錮2) 住民ニーズの多様化、高度化す る行政需要や新たな行政課題に即 応した行政サービスを展開できる よう、行政改革の推進により、行 政機構の簡素合理化、あるいは事 務改善等の推進により事務能率の 向上を図ることが課題である。 ′l\ (平成8年4月1日現在) 《現 況》 水戸市の一般会計の財政規模は 年々増加を示し、実質収支におい ても終始黒字で推移している。 歳入面においては、バブル経済 の崩壊による不況の影響が、特に 法人市民税に大きく作用し、市税 稔体の伸びが鈍化傾向を示してい る。歳出面においては、類似団体 と比較して、人件費や投資的経費 の割合がやや高い状況にある。 一方、常北町の一般会計の財政 規模も、年々増加を示し、実質収 支についても終始黒字で推移して いる。 歳入面においては、町税の伸び が平成3年度、平成4年度と10% を越える好調な伸びを示したが、 その後伸びが鈍化している。歳出 面においては、人件費、投資的経 費とも類似団体と比較して低い状 況にある。(表10、n、誓 《課 題》 限られた財源の重点的かつ効率 的な配分に徹し、節度ある財政運 営に努めていく必要がある。 広報じようほ<

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