広報じょうほく　臨時特集号　合併だより　No.1　1996（平成8）年　7月

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表l水戸市への通勤、通学、買物(商圏)状況(水戸都市圏内) (%) 水戸商圏 都 市 圏 行 政 通勤率 通学率 商圏 水戸地方 吸収率 永 戸 市 92.9 92.9 ○ ○ ○ 常 北 町 25.5 39.0 63.7 23.4 ○ ○ 内 原 町 25.1 30.9 59.9 16.2 ○ ○ ○ 茨 城 町 23.9 40.3 63.1 21.8 ○ ○ ○ 那 珂 町 20.2 36.2 27.0 3t2 ○ ○ ○ 瓜 連 町 20.2 34.5 29.0 13.5 ○ ○ ○ 桂 村 19.5 37.8 47.9 14.0 ○ 大 洗 町 18.8 35.9 46.1 26.5 ○ ○ ○ 友 部 町 17.6 34.4 40.0 41.0 ○ ○ ひたちなか市 14.0 38.4 15.3 67.2 ○ ○ ○ 大 宮 町 12.4 26.5 29.8 46.3 笠 間 市 10.5 26.7 34.5 53.4 ○ 七 会 村 9.3 17.7 34.6 6.2 ○ 岩 間 町 8.9 22.1 18.7 36.1 ○ 御 前 山 村 8.6 23.6 28.3 10.9 ○ 山 方 町 8.5 26.6 26.6 18.5 常陸太田市 8.0 17.2 15.6 35.3 ○ ○ 金 砂郷 町 7.6 15.4 17.0 7.1 東 海 村 7.0 34.7 16.2 40.4 ○ ○ ○ 旭 村 6.1 18.0 30.9 16.2 日 立 市 2.5 15.4 4.4 86.9 ○ ○ 21市町村 15 10 12 通勤率及び通学率:平成2年国勢調査(平成2年10月1日現二在) 商圏:第11回広j或消費動向調査(二平成6年7月1日現二在) 交通網・情報通信網の発達によ る広域的な地域整備上の課題や、 高度化・多様化していく行政需要 に対応するため、生活圏を共にす る複数の自治体がなんらかの連携 を図り、広域的視点に立った合理 的かつ効率的な行政施策を展開す ることによって、行政水準の一層 の向上に努めることが重要となっ ているところである。 高齢化の進展、国際化、情報化、 都市化などの社会情勢の変化、ある いは水戸都市圏を取り巻く状況を 踏ま、え、水戸都市圏域内の各地域 が分担と連携を強め、相互に結び つきが強い一つの地域としてその アイデンティティ(同一性)を確 立し、あらゆる面において独自性 を有する自立した都市圏としての 発展を目指していくべきであると 考えるところである。 ろである。 《 づ新 く し り い の都 展市 望 圏 》 新しい都市圏 づくりの方向性 新しい都市圏 づくりの課題 広報じようほく

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