広報じょうほく　臨時特集号　合併だより　No.1　1996（平成8）年　7月

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■水戸都市圏 水戸都市圏は、首都圏基本計画 における中核都市圏(水戸・旦且 都市開発区域)としての位置付け や、水戸地方広域市町村圏の設定 を始め、拠点都市地域の指定など 自然的社会的条件による一体性の 高い都市圏としてとらえられてい亀 現在、水戸都市圏においては、 常陸那珂港や北関東自動車道など の整備が進められており、これを 活かした発展の可能性が高まって いる。このため、都市機能の導入 や強化、さらには居住環境の充実 などにより、北開東の発展を先導 する中核都市圏の形成が期待され ている。 今回は、5月2日に開催された第2国の協議会から、「水 戸・常北広域行政について」の協議内容をお知らせいたしま す。なお、今回から実質的な協議に入り、両市町の現況と課 題の整理ガ主で、その1国の内容です。 水戸市・常北町を取り巻く状況 水戸・常北広域行政について 東京一極集中を是正し、国土の 均衡ある発展を図るため、多極分 散型国土への転換が推進されてお り、東京の都市機能に対応し・てい くためには、地方都市間相互の連 携を強化し、都市機能の稔合的集 積力を高めることが求められてお り、北関東の中核都市圏への期待 はとりわけ大きなものとなってい る。 このような中で、北関東地域に おいては、東京との近接性に比べ て、北関東地域内の都市圏相互の 結び付きが密接とは言い難い状況 となっているが、北関東自動車道 や、常陸那珂港などの建設により 北開東の各都市圏相互の関係を密 都市間構造の 動向 ぐ 水戸市が中核となる広域圏は、 現在「水戸・旦且都市開発区域」、 「水戸地方広域市町村圏L、「水 戸地方拠点都市地域」がある。 これらの都市圏行政上の区分と、 各市町村の水戸市への通勤率等を 勘案して水戸都市圏を設定すると 21市町村にまたがるものとなっ ている。 この水戸都市圏における住民の 日常生活についてみると、通勤率、 接にし、地域連携の軸を形成する ものとして期待されている。さら には、中核都市圏相互の機能分担 と交流を強化することにより、自 立的な中核都市圏を形成すること が可能になると期待されていると ころである。 このように、都市の相互関係は 《現 状》 日常生活圏の 結合状況 水戸都市圏の現状と展望 通学率及び商圏吸収率のいずれを とっても、水戸市への依存度・吸 収率が高いものとなっている。こ のことは、都市圏における水戸市 の拠点性・中核性の高さをうかが わせるものと考えられる二義1) 水戸市への通勤依存度を通勤率 でみると、まず常北町の25・5% 次に内原町25・1%、茨城町23・ 9%となっており、また通学率に ついてみると、茨城町の40・3%、 続いて骨北町39・0%、ひたちな か市38・4%となっている。 さらに商圏吸収率についてみる と、常北町の63・7%、続いて茨 城町63・1%、内原町59・9%と いう状況になっている。 今後さらに広域化が進展すること に伴い、都市機能の分担・連携の 在り方に大きな変革をもたらすも のと考えられ、水戸都市圏におい ても、個性的な魅力を醸成してい くことを前提にして、真に一体的、 稔合的に機能する都市圏を確立して いくことが課題となると考えられ亀 モータリゼーションの進展と相 まって、日常生活圏の拡大は、行 政に対するニーズをより広域化、 多様化、高度化させ、道路、上・ 下水道、公図等の生活環境の整備 はもとより多くの行政分野におい て、より高度なサービスが求めら れるところである。しかしながら かいり 生活圏と行政区域の重雄、あるい は行財政能力の限界から、一自治 体のみでは対応しきれない行政需 要・課題も増加してきているとこ これらの指標から、水戸都市圏 における住民の日常生活は、常北 町、茨城町、内原町、桂村、大洗 町などが水戸市との結び付きが強 いと考えられる。 ■産業構造 水戸都市圏内の各市町村の産業 構造を、平成2年の国勢調査と昭 和60年の国勢調査との比較をす ると、ほとんどの市町村で第3次 産業の構成比が高まっており、都 市化の進展とともに、経済のソフ ト化、サービス化といわれる産業 構造の変化が水戸都市圏において も進行している状況にある。 生活圏の拡大に 伴う住民意識 広報じようほく

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