広報じょうほく　No.397　1995（平成7）年　4月

5/22

地区を対象として、事業の調査計 画に取り組んでまいります。 水田営農活性化対策事業は、3 年次を迎、え、米は一昨年の冷害等 による米不足から、昨年は、一転 して大豊作となりましたが、米作 りと転作を組み合わせた生産性の 高い水田経営をめざし、これを推 進してまいります。また、昨年は、 113haの転作目標面積でありま したが、本年度は自主流通米供給、 安定化特別対策のため、17haの追 加配分となり、130haの転作目 標となりました。ついては、農家 の一層の理解と協力のもとに、そ の日標の達成に努めるとともに、 引き続きプロッタローテーション 地区の拡大と転作組合の育成に努 めてまいります。 次に、林業でありますが、外材 の輸入、就労者不足などにより、 その振興には難しいものがありま す。森林の持つ環境、景観、保全 等、多面的機能の大切さを次代を 担う児童に学ばせ、体験させるこ 上が必要ですので、引き続き小松 小学校児童による「みどりの少年 団Lを育成してまいります。また、 地域住民参加による自らの手で植 栽を行う、一人一木植栽事業を推 進し、森林の重要性について、町 民意識の高揚に努めてまいります。 和牛の生産環境は、牛肉の輸入 自由化、生産者の高齢化等により、 極めて厳しいものがあります。 これに対応するためには、資質 の優れた繁殖牛の導入、多頭飼育 による生産の低コスト化等を推進 し、一層の基盤強化を因っていく 必要があります。このため引き続 き牛舎の新・増築に対して助成を 行い、生産意欲の向上を図るとと もに、肉用子牛の生産振興に取り 組んでまいります。 さらに、畜産防疫事業、肉用牛 特別導入等を実施するほか、引き 続き城北地方広域事務組合や関係 機関との連携を深めながら、畜産 の振興を囲ってまいります。 ■カジャ沢牧場での放牧 畜産の振興 農業振興のためには、後継者対 策は必要不可欠の課題です。 この課題を解決するためには、 農業が他産業と比較して劣らない 労働時間、生産所得を実現し得る 経営体としなければならないと思 います。今後、経営改善支援活動 を通じて、担い手育成について真 剣に取り組んでまいります。 長引いた不況も、スローテンポ ながら回復基調へ動きつつあると の予測がなされています。しかし、 円高による経済構造の変化等によ り、商店街をはじめとする商業全 体の立地構造や地域社会での機能、 役割が大きく変化し、商業を取り 巻く環境は依然として厳しいもの があります。 商工業の振興 農業後継者対策 これらの変化に相応していくた めには、商店主に意識の改革を求 め、商業機能や形態の変化に対応 できる商業振興施策を進めていく ことが必要です。 平成6年度において、町商工会 が中心となり策定した「常北町商 店街活性化計画」に基づき、現在、 地元商店主による共同ショッピン グセンターづくりが展開されてい ますので、共同事業を通じた商店 街づくりの早期実現について町と しても積極的に支援してまいりま す。 なお、本年度も、引き続き商工 会活動強化のための助成や、中小 企業者事業資金の借入者に対する 利子補給を行ってまいりますひ 次に、工業の振興でありますが、 本町の地理的条件や、道路網の整 備促進などにより企業進出の機運 も高まりつつあります。昨年は、 1社の進出がありました。企業誘 致は、就労の場の確保、所得の向 上、さらには消費人口の増加等に よる地域商業者等の活性化が図ら れますので、総合的な町づくり計 画のもとに、関係機関、町開発公 社と連携しながら、積極的に優良 企業の誘致を図ってまいります。 また、進出企業及び用地提供者 に対し、引き続き企業立地奨励金 を交付してまいります。 /l\ 観光レフリ工- ションの振興 労働時間の短縮によって、自由 時間が増加し、ゆとりと生きがい に満ちた生活が求められるように なるとともに、余暇の健全な活用 方策として、観光レクリエーショ ンの果たす役割はますます高まり つつあります。 このような中で、観光資源に乏 しかった本町においても、藤井川 ダム周辺の観光振興を図る地域と して、水戸地方拠点都市地域に位 置付けられましたので、豊かな自 然を最大限に生かした観光レクリ エーションの拠点として「藤井川 ダムふれあいの里」の整備を促進 してまいります。 特に、平成5年度から2年計画 で進めてまいりましたクリエイテ ィブ事業も最終年次になりました ので、県が進めているダム再開発 事業と関連性を持たせながら、「ふ れあいの里」の施設の一層の充実 に努めてまいります。

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です