広報じょうほく　No.377　1993（平成5）年　8月

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、 わが国の65歳以上人口割合 は・、12・6%(平成3年10月 推計人口)で、国民の8人に 1人が65歳以上という状況で す。今後急速に人口の高齢化 が進み、2020年(平成32 年)には、65歳以上人口割合 が25・2%に達するものと見 込まれ、国民の4人にl人が 65歳以上であるという超高齢 化社会が到来することになり ます。 また、寝たきりや痴呆とい う介護を要する状態になりや すい後期高齢者(75歳以上高 齢者)の割合についてみれば、 現在の5%程度が、2020 年(平成32年)には12%強と、 65歳以上人口の伸びを上回っ て増加していくものと予測さ 豊かな自然と風土に抱 かれ恵常北町に生きる全 ての高齢者ガ、安心して 生活することのできる地 域社会の形成と施策の展 開ガ望表れています。 ▲写真は、今年笑顔で金婚式 を迎えられた方々 .Jし れます。 一方、これらの高齢者を支 える状況についてみれば、こ れまでも高齢者の子との同居 率は低下し続けているが、今 後も核家族化の進展や女性の 社会進出などにより、家庭に おける家族の介護力の低下傾 向は続くものと予想されます。 したがって、介護を要する 老人の介護サービスのニーズ は、今後急速に高まると考え られ、これからの老人保健福 祉行政の推進に当たっては、 このことを前提として、必要 な老人保健福祉サービスを地 域において提供できる休制の 整備を速やかに図らなければ なりません。 国においては、「高齢者保 健福祉推進10か年戦略」を策 定し、平成2年度より、その 推進に努めているところであ り、地方公共団体においても サービス提供体制を整備して いくことの緊要性を認識し、 計画的に取り組んでいく必要 があります。 このたび、市町村及び都道 府県において老人保健福祉計 画を作成することになったの は、このような老人保健福祉 行政の計画的推進を図るとい う要請に応えるものです。 地域において、サービス提 供体制を整備するに当たって は、高齢者が「いつでも、ど こでも、だれでも」必要とす る保健福祉サービスを利用で きるようにすることが必要で す。 このため、住民に最も身近 な行政主体である市町村が、 地域の高齢者のニーズと将来 必要な保健福祉サービスの量 を明らかにし、保健福祉サー ビスの現状を踏ま、え、将来必 要とされるサービス提供体制 を計画的に整備することを内 容とする計画を作成すること が必要です。 常北町では、豊かな自然と 風土に抱かれた環境を生かし て、常北町に生きる全ての高 齢者が、安心して生活するこ とのできる地域社会の形成と 施策の展開を図るため、常北 町老人保健福祉計画を策定い たします。 広報じようほく

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