広報じょうほく　No.376　1993（平成5）年　7月

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ー、すべての国民が加入する 助け合いの制度です。 国内に住む20歳以上60歳未 満の方は、一部の人を除き原 則として全員が加入対象とな ります。そして、公的年金の 基礎として老後生活の基本的 な部分を保障するために、み んなが公平に負担し公平に給 付を受ける助け合いのしくみ になっています。 2、老後の保障だけではあり ません。 受けられる年金は、老齢基 礎年金ばかりでなく、障害基 礎年金や遺族基礎年金があり ます。なお、障害・遺族基礎 年金は加入期間の長短に関係 なく満額の年金が保障されま す。 また、基礎年金のほかに国 民年金の独自給付があります。 3、国が責任を持って運営し 国民年金4つの ポイント ています。 制度の運営は国が行ってお り、事務費は全額国が負担し ています。さらに、年金給付 に必要な費用の3分の1は国 が負担してい▲ます。 1、物価スライドがあるから 安心です。 物価の変動から年金の実質 価値を守るため、物価の上昇 に合わせて、毎年4月に年金 額が改善されます。 また、インフレ・賃金上昇・ 生活水準の上昇などの経済情 勢の変化に対応するため、5 年ごとに見直しを行っていま す。 公的年金は物価スライド制 物価があがれば‥年金もあがります。 制度として税制上の優遇措置 国民年金制度は、厚生年金 や共済組合など公的年金の基 礎として、老齢基礎年金のほ かにも万一のときには年金が 受けられます。 たとえば、病気やケガで障 害者になったときには障害基 礎年金、加入者が亡くなった ときには遺族基礎年金が受け られます。また、自営業など の第1号被保険者は、国民年 金の独自給付として寡婦年金・ 付加年金・死亡一時金を受け ることもできます。 基礎年金の額は、受給者の 生活を支えるために、日常生 活の基礎的部分をまかなえる 水準とされており、県内では 多くの方が年金を受けていま す。 年金と税金 国民年金制度は、公的年金 年金を受けるのは お年寄りだけでは ありません 5月28日、水戸プラザホテ ルにおいて、田町一の一国民 年金納付組合に対し、茨城県 国民年金協議会から感謝状が 授与されました。 国民年金事業の推進につい ′/11 を受けています。 例えば、納めた保険料は全 額「社会保険料控除しとして 所得控除の対象となります。 また受ける年金は、所得税法 上、雑所得となりますが「公 的年金等控除」が受けられま すので、受給年金額が年間1 80万円(65歳未満の場合は 108万円)以下の場合は課 税されません。なお、障害や 死亡を支給事由とする障害基 礎年金や遺族基礎年金等は課 税の対象とはなりません。 このように、税制上の優遇 措置が受けられるのは、国民 年金が老後生活の支えとして 広く国民生活の中に定着して いることのあらわれではない でしょうか。 田町一の一へ 感謝状を授与 て、日ごろから積極的にご協 力をいただいているものです。 一感謝状を手にする田町 一の一国民年金納付組 合代表者

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