広報じょうほく　No.370　1993（平成5）年　1月

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個人から財産をもらった時 は、もらった人に贈与税がか かります。 《贈与税のかかる財産》 個人から財産をもらった場 合には、もらった現金、預貯 金、有価証券、土地、家屋、 事業用財産、貴金属、宝石、 美術品などすべての財産が課 税対象となります。 なお、親子や夫婦など特別 な関係にある人との間の金銭 貸借にはその返済について「 ある時払いの催促なし」など のものが見受けられますが、 このように形式的には金銭貸 借になっていても、実質的に 贈与と認められるものについ ては贈与税の課税対象となり ます。 《贈与税の計算》 その年の1月1日から12月 計算用具 嘉給与所得以外の所得のある 方は、後日配布致します日 程表により長音の会場、税 務署で申告をして下さい。 31日までの一年間に贈与を受 けた財産の合計額のうち基礎 控除の60万円を超えた部分に 贈与税がかかります。 《贈与税の配偶者捜除》 夫婦間での居住用不動産な どの贈与があったときは、婚 姻期間が20年以上など、一定 の要件を満たした場合には基 礎控除の60万円のほかに配偶 者控除として最高2000万 円までが課税価格から差し引 かれます。 ただし、この贈与税の配偶 者控除は同一配偶者間におい て、一生に一度しか受けられ ません。 《住宅取得資金の贈与の 税鎮計算の特例》 父母または祖父母から、住 宅取得資金の贈与を受けた場 合で、贈与を受けた年の年間 お問い合せ先 水戸税務署 ℡3114211 常北町役場税務課 ℡88-3111 所得が1000万円以下など の〓疋の要件を満たせば、贈 与を受けた住宅資金のうちの 500万円までの部分につい て、5分5乗方式(贈与を受 けた財産の価格の5分の1相 当額を基に税額を計算し、税 額を5倍して納税額を算出す る方法)により贈与税額を計 算する特例があります。この 特例を受けますと、3 円までの住宅資金の贈与には、 贈与税がかかりません。 なお、この特例を受けるた めには、贈与粗の申告書に特 例を受ける旨を記載するとと もに、一定の書類を添付しな ければなりません。 《贈与税の申告と納税》 贈与税の申告は、贈与を受 けた年の翌年2月1日から3 月15日までの間に、贈与を受 けた方の住所地の税務署にす ることになっています。 贈与税の納期限は申告期限 と同じ3月15日です。 ただし、贈与税額が10万円 を越えていて一時に納付でき ないときは、担保を提供して 5年以内の年賦で納める延納 還付申告をされる方は、還 付金薪の受取りには銀行口座 による受取りが大変便利です ので、是非ご利用くだきい。 の制度があります。この場合 合で利子税がかかります。 延納期間中、年6・6%の割 平成4年分の所得税・町県 民税の確定申告は、2月16日 (火)から3月15日(月)ま でとなっています。申告期限 終了間近になりますと大変混 雑し、落ち着いて相談できな かったり、長時間お待ちいた だくようなことにもなりかね ませんので、できるだけ早く お済ませください。 《正しい申告を》 所得税・町県民税は、自分 手続きは、申告の際に振込 指定金融機関を申告書に記載 するだけです。 の所得の状況を最もよく知っ ている皆さん自身が、税法に 従って自分の所得と税額を正 しく計算し、期限内に申告、 納税するという「申告納税制 度」を採用しています。 確定申告をしなければなら ない方が申告しなかったり、 誤った申告をしますと、後で 不足の税金を納めるだけでな く、加算税や延帯税も納めな ければならないこともあります。 広報じょうほ<

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