広報じょうほく　No.306　1988（昭和63）年　2月

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二五億二一〇一万九千円とする ものです。 歳入の主をものは町税で一〇 三五万五千円の増、売上税法案 の廃案により六四六万円の滅、 利子課税韓案の廃案により一七 〇万円の減、地方交付税のl一〇 〇〇万円の増、国庫支出金四七 四万円の増等です。 歳出の主をものは、給与等の 改定に伴う増分と、職員の減に よる滅分により差引き八九万四 千円の減、退職手当特別訝担金 四六六万円、公用車更新三八〇 万円、那珂西、上泉畑地基盤整 ( 備基本調査費二二八万円、町道 改良費追加分五〇〇万円、南団 地建替追加分三七〇万円、常北 中LL教室整備費一〇〇〇万円、 等の増のほか、予備費五七一万 六千円の滅です8 昭和六十二年度自民健康 保険特別会計補正予算 奮二号)を可決しました 歳出のみの補正で、給与費の 改定等による不足分五八万一千 円を予備費で措置したものです。 昭利六十二年度常北町水 道事垂会計補正予算(羊 二号)を可決しました ▲慎重審議がつづ<町議会 今年度か ら六ケ年間 の継続事業 として実施 する、簡易 水道統合整 備事業の第 一年次分に ついて、国 庫補助金の 枠の増加に より業務の 予窟量を五 二〇八万六 千円増額し、 一億四二一 八万円とす るものです¢ 城北共同放牧及び衛生一 部事務組合の解散を可決 しました 御前山国民宿舎経営一部 事務組合の解散を可決し ました 城北地方農業共済事務組 合の解散を可決しました 城北地方共同放牧及び衛 生一部事務軋合の解散に 伴う財産処分盲可決しま した ♯前山国民宿舎鐘膏一部 事務組合の解散に伴う財 産処分左可決しました 城北地方農業共済事務組 合の解散に伴う財産処分 を可決しました 城北地方広域事務姐岳の 藍昔可決しました 城北共同放牧及び衛生一部事 務組合、御前山国民宿舎経営一 部事務組合、城北地方農業共済 事務組合の三組合を解散し、新 たに「城北地方広域事務組合」 を昭和六十三年四月一日付けで 設立するもので、財産の処分に ついては、一切を新組合へ引き 継ぐものであります。 工事諭負契約の一節変更 を可決しました ( 昭和六十二年七月二十三日に 締結した石塚小学校特別教室棟 改築工事請負契約について、一 九三万一千円を増額し、一億三 五九三万一千円とするものです。 これは、出人口等の窓ガラスを 強化ガラスとし、児童の安全を 考慮したものです。 国民健康保険封度の改革 に円する意見書を可決し ました 常北町議会合議規則により、 議員提案されたもので、厚生省 が国保問題協議会に振出した「国 保制度の課題と改革の基本的考 え方」については、国保財政危 機の根本を見直す改革案でをい ということで反対し、その意見 書を関係機関へ提出するもので す。 常北町職月の給与に附す る規則の一部を改正しま した 常北町職員の給与に関する条 例の一部改正に伴い、通勤不便 職員の通勤手当の額を産めたも のです。 常北町 改正しました 一般職の職員の給与改定に準 じ、単純を労務に従事する職員 の給料を改正するものです。 常北町行政軋繊規則の一 部を改正しました 常北町都市計画事業を推進す るため、都市計画課の中に区画 整理係を設け、.内部組織を強化 したものです。 常北町太線局管理運病態 程の一都を改正しました 昭和六十二年度において国庫 補助事業により無線通信施設 (移動系のもので親局一、車載 用四台、携帯用十二台)を整備 したことにより、これらの管理 運用事項を加入するための一部 改正です。 常北町営住宅管理条例施 行規則を制定しました 常北町営住宅管理条例の規定 に基づき、条例施行のための細 部にづいて定めたものです。 常北町議会決算特劇委員 会の決算書壷の報告 委員会に付託された昭和六十 1年度常北町一般会計ほか特別 会計三件の決算認定について審 査報告されたものです。 例月出納検査報崖 昭和六十二年十月十三日及び 十一月十二日に執行した例月出 納検査について報告したもので す。 広報じょうほく

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