広報じょうほく　No.302　1987（昭和62）年　11月

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しのびのびと遊ぶ保育所の子供たち(常北保育園にて)実施されたことに大きな意義があります。児童館や児童遊園といった施設が、この計画によって整備されたからです。社会の変化に対応した施策の充実を一⑥母子保健法’3母子および寡婦隔祉法|(J児童福祉法’○児童福祉法一関係法令⑤特暁児童扶養手当等の支給に関する法律③児童扶養手当法動梢神薄弱者福祉法昭和五十年代から現在においては、児童福祉は児童福祉法を含めた七法令による七対策から実施されています。昭和六十一年度の児童福祉関連予算は七千五百三十九億円でした。このなかから乳幼児健診や保育所の整備、児童手当の支給などが行われています。四十年前と比べ、時代は大きく①母子保健対策妊産婦健診、乳児健診、三畿児睡診など②保育対策保育所の整備運営③児童健全育成対策児童館、児童遊園の投樋普及児亜手当の支給など⑳心身陣容児対策心身障害児施設の整備運営、梓別児童扶隻手当の支給など言一精神薄弱者対策槽神薄弱者関係施設の整備参ン一⑥紙子家庭対策児童扶養手当の支給、母子福祉関係施設の整備運雷転ど毎寡輔対策寡端福祉資金の貸し付けなど変わりました恥)その時々に応じて児童福祉も改善され、新規の事業が加わり、充実がはかられてきました。将来も社会情勢の変化に伴い、児童福祉はさまざまな対応をしていかなければなりません。そのためにも、よりきめ細かな施策の整備・運営を目ざしていくことが望まれます。O児童家庭福祉対策広報じようほく'3-439-施行者個人(共同を含む組そ公共団17行政「住宅・都市整備公[地域振興整備公E地方住宅供給公ネ施行できる区域都市計画区域体都市計画区域内都市計画決定された施行区域内同i同1-施行地区所有権または借地権の目白4となる土地及びそれに隣抱する公共用対発起人が所有権または借地権を有する土地を含む一定の地厄左の施行区域内で任意同上同上手糸○一人同施行事業計画について知事認可○共后l〃事業計画及び規糸について知事認可○定款および事業計画につい‐知事認可○事業計画の設計の概要につ(て知事(大臣)認石○施行規定を条例で定め○事業計画の設計の概要につ!て知事(大臣)認玉○施行規定を規則で定め○施行規定及び事業計画につて大臣認可

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