広報じょうほく　No.302　1987（昭和62）年　11月

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昭和二十年代、戦後は〃浮浪児〃と呼ばれる戦災孤児が、ちまたにあふれていました。そこで昭和二十年九月、国は「戦災孤児等保護対策要綱」を決め、月平均一千人前後の戦災孤児を施設に収容、保護していました。こうしたなかで、児童保護に関する新しい法律の制定が急がれたのでした。さて、その新しい法律は、戦災孤児や保護の必要がある児童だけを対象につくればよいのかどうか昭和二十二年に児童福祉法が制定されてから、今年でちょうど四○年がたちました。この法律は〃児童の福祉を保障する“ことを目的に定められたもので、十八歳未満のすべての子供を対象としてい讃す.そして、現在約三一二四万人l全人口の四人に一人が、その対象となっています。児童福祉法とその関連法令は、わたしたちの生活のなかでどのような役割を果たしてきたのでしょうか。四○年の歴史をふりかえりながら、その現状と将来について見ていきましょう。急がれた戦災孤児の救済と保護いつの時代も子供たちと共に昭和二十年代の児童福祉は、どちらかといえば応急的な援護や戦後処理に追われていたといえなくという意見もだされました画議論の結果、「全児童を対象とし、一般的保護を中心」とする法律となり、目的の趣旨も「児童の福祉増進をはかる」ことになりました。このような時代背景のもとに、昭和二十二年、「児童福祉法」が制定・施行されたのです。治療から予防の時代へ今年は児童福祉法識定如周年昭和四十年代に入ると、福祉が恥政策の基本課題となり、大きな意岬味をもつようになりました。「福恥祉なくして成長なし」といわれた叩のもこのころです。こうしたなかで、児童福祉は、、心身障害児対策と母子保健対策が》拡充され、児童手当の創設や保育》対策の強化等がはかられました。また、四十年代の福祉拡充には社会福祉施設緊急整備五か年計画がもありませんごしかし:昭和三十年代に入ると「神武景気」や「岩戸景気」などの経済成長によって、わたしたちの生活はだいぶ豊かになりました。これに伴い、児童福祉も基礎が固められ、大きく進展しました。治療から予防へ、さらには健全育成への第一歩を踏みだした時期といえます。福祉なくして成長なし▼土地区画整理事業の施行者には誰がなるのか………土地区画整理事業を実施するためには「土地区画整理法」という法律に基づいて事業主体を決めなければなりません。事業主体とは事業を施行する機関のことで、土地区画整理事業を施行することができる者は、個人施行、組合施行、地方公共団体施行、行政庁、住宅都市整備公団等の施行者があり、一施行にはさまざまに私権の制限な垂どを伴うものであることから、こ一れら施行者ごとに進め方には手続》が定められています。》それぞれの事業の特長は表のと一まちさわやかな秋の一日、スポーツレクリエーションに興じながら町民相互のコミュニケーションを深め合おう。町民運動会はそうした願いをこめながら、今年で第三二回を迎え、絶好のスポーツ日和に恵まれた十月十日の体育の日、常北中学校校庭でみんなですすめる都市づくり町民運動会おりです皐一選択は自由ですが都市計画区域内に限定されています。施行者となった者には、施行地区内で建築物の移転や除却を行うこと、土地の区画形質を変更すること、道路や公園の築造を行うこと、あるいは仮換地の指定や換地処分等の行政処分を行うことなど、公権力を行使する櫓限が与えられます。開催されました。今年の町民運動会は例年にらべで参加者も多く、いつにく盛りあがった感があり、各目に出場する方、そして応援の皆さん方の熱気のこもったが印象的でした。施行者と施行地区姿席種なく写上L,ロヘペ幸,~L~prf八b_乞骨f普q■今争｡、W39b吋守や幻琴需=1q宝丞q穿胃_旬■qL■由巳q典一一●仁亨寺,凸干vb--堅一q---■i広報じようほく2-438-

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