広報じょうほく　No.301　1987（昭和62）年　10月

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農地は、長い歴史の中で農業者 の農産物の生産手段として活用さ れてきましたが、これら農地の保 全と農業者の育成保護をはかるた め「農地法」が施行され、農地の 利用調整がはかられており、農地 の移動(所有権移転、賃貸借の設 定等)、転用(農地を農地以外に 使用すること。たとえば、、一般住 宅用地・工場用地等に)は、農地 法により農業委員会及び県知事の 許可が必要ですので、事前に必ず 地元の農業委員か町農業委員会に 相談してください。 をお、農地転用許可申請書に添 付する書類は、一般的には次のよ うになっています。 @良穐法霹四条・五条中音 添付書類 ①農振農用地区域内か外の別(内 の場合は除外申請が必要) ②建築確認、道路幅貝及び簡易水 道の確認(建設課) A農振農用地地区外証明書(農林 課・正副2部) B申請農地の位置図(2・5万分の一 程度、正副2部) C申請農地附近状況図(2千分の 一程度、半径250m範囲、正 副2部) D申請農地及び隣接地の地番・地 目・面積・所有者・耕作者あ明 農用地の転用は許可後に 示する図面(隣接地状況図・5 百〜子分の一・正副2部) E申請農地に設置しようとする建 物または施設の種類・規模・隣 接地からの距離及び取水排水計 画を明示する配置図(百〜3百 分の一、正副2部) F隣接農地の所有者及び耕作者の 同意書ノ一通) G申請農地の登記簿謄本(一通) H申請農地が土地改良区内にある ときは、当該土地改良区の意見 書 Ⅰ譲渡人、譲受人の住民票抄本 (各一通づつ) 1申請者が法人または団体の場合、 定款・寄付行為または規約、法 人登記簿謄本、事業概要書、役 員会議、議事録謄本または抄本。 K申請日的が自己住宅、分家住宅、 農家住宅以外の転用目的の場合 は事業計画書 L当該転用事業に関連して、他方 令の規定により関係機関の許可 及び同意を要するときは、その 手続きをした事を証する書面ま たはその写 M転用予定地内に道路、水路等が ある場合は、これに対する措置 を明らかにした書面 N転用計画に要する資金証明 0事業運営に必要とをる免許、資 ( 住宅を新築したり購入するには、 かをりの資金が必要です。さらに 不動産取得税、固定資産税などの 税金も頭痛の種。こうした住宅取 得者の税負担を少しでも軽減しよ うと、昭和六十一年度に創設され たのが住宅取得促進税制です。 これは最高二十万円の税額控除 を受けられるものですが、その控 除期間が、六十二年度の改正によ って三年から五年に延長されまし た。 この制度は、今年の一月一日以 降にマイホームを建てたり購入し た人に適用されます。 主な内容を紹介しましょう。 ㊥二五〇〇万円のマンション購入 の鯛 飯行や公庫、年金の住宅ローン などを利用して住宅を購入した場 合、ローンの残高をもとに二疋の 方式で計算した額(限度額・年間 椿等を必要とする場合は取得を 証する書面(正副各一通) P代理人による申請の場合は、代 理人を証する書面(一通) Q契約書写 R費用額見積書(正副2部) S通勤経路図(正副2部) 住宅購入の税負担を軽減 住宅取得促進税制を創設 二十万円)を五年間、所得税額か ら控除しようというものです。 どのくらいの額が控除されるか といいますと、たとえば二五〇〇 万円のマンションを購入したとし ましょう。自己資金が七五〇万円 で、公的ローンと民間のローンで 一七五〇万円を借りたとします。 そうすると、所得税からの控除は 一年目が十万六千円、二年目から はローンの残高が減る分だけ年々 控除額も少をくなりますが、五年 間では五十万八千円になります。 従来の三年間の控除期間ですと、 三十一万六千円ですので、今年か らは約二十万円の〝減税”にをる わけです。ローンの負担が重くの しかかる家計にとって大変有利な 制度になったといえるでしょう。 ただし、今回の税制改正の適用 を受けるためには、次のようを条 件を満たすことが必要です。 T建築平面図(正副2部) その他申請内容に伴う必要書類 ㊨申請書受付締切日は毎月10日で す。記入もれ、添付もれのをい ように十分留意してください。 ㊥申請は、受け人・渡し人双方揃 っで釆てください。 ( ▼入居年月日 五年間の控除が受けられるのは、 取得した住宅に昭和六十二年一月 一日以降に入居した場合に限られ ます。入居がそれ以前だと、控除 期間は延長されず従来通り三年で す。 ▼年収 年間の所得が一千万円、サラリ ーマンの場合は一千二百二十一万 円以下の方が対象とをります。 ▼住宅面頼 住宅面積は四十平方米以上、二 百平方米以下の住宅にのみ適用さ れます。 ▼税金の負担の軽くをった、新し い住宅取得促進税制 - ゆとりあ るマイホーム生活に役立てたいも のです。 7 広報じょうほく

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