広報じょうほく No.300 1987(昭和62)年 9月
7/14
茨城県功労保護己今瀬敏一以上五法についてその要点を簡てない者は公訴権は消滅します。単に述べましたが、更に五法中の服務中の者は釈放されますし、裁恩赦法について述べてみましょう。判中の者には免訴の判決がなされ、恩赦法には大赦・特赦・減刑.現在捜査中の者は捜査は打ち切ら刑の執行の免除、復権の五つがあれます。これは恩赦中最大の効力ります。をもつものです。まず大赦ですが、これは政令に次に待紋は、有罪判決を受けたよって罪の種類を定めて行います。待定の者に対して行うもので、勿その種類は、そのときの政令によ論これによって無罪となります。って異りますが、それに当たる罪刑の執行中、執行猶予中、仮出獄に対しては、政令に特定の定めが中は勿論、執行前であってもこれない限り、現在の法律上の効果をを行うことができます。これは犯全面的に消滅させます。すなわち、罪後の法令の改廃によって罪とな有罪の言渡しを受けた者は無罪とらなくなった場合等に行われるのなり、また、有罪の言渡しを受けです。|って行わなほればなりません雪その申請には身体障害者手帳、戦傷病者手帳または、都道府県知事が証した書面を添えなければなりません。○郵便投票証明書郵便投票証明書(四年間有効)の交付を受けた選挙人は、選挙の期日前四日までに、選挙人が署名した文書によって、投票用紙等の交付申請を、町の選挙管理委員長特扇寄稿厚生保護⑫にしなければなりません。この請求には、郵便投票証明書の提示(添付)が必要です。○町選挙管理委員会町の選挙管理委員長は、申請人が郵便による不在者投票ができる方であると認めたときは、投票用紙と必要事項を記載した郵便による不在者投票用封筒等を本人あて必ず郵便によって送付します。○その他減刑は:その刑が確定した者に対して、法令で罪または刑の種類を定めて行われる場合と、その判が確定した者の中で特定の者に対して行われる場合とがあります。政令によって行われる場合、その政令に特定の定めのある場合を除いては刑を軽減します。また、刑の執行猶予中の者は、減刑のみが行われる場合と、猶予の期間を短縮する場合とがあります。次に刑の執行の免除ですが、これはその刑が確定した持定の者に対して行われるもので、これによって刑執行終了の状態となります。自由刑(自由を剥奪する罪)を受けた者は服役免除となりますし、財産刑を受けた者は納金免除となり、公民権は回復します。なお、刑の執行の言渡しを受けてその期間を経過しない者は、その一定の期間経過によって刑の言渡しの効選挙人は「一定のきまり」のもとで本人が自署した投票用紙を町選挙管理委員長あてに、必ず郵送しなければなりません。なお、郵便によることなく、使者によって送付された場合は不受理とされますので注意してください。どうぞこの制度をよくご理解のうえ、該当される方は町選挙管理委員長あて「郵便投票証明書」の交付申請の手続きをしておいてく力が失われ、刑の執行が免除となります。復権は、法令の定めによって資格を喪失したり、停止された者に対して政令で要件を定めて一般的に行われる場合と特定者に対して個別的に行われる場合とがあります。なお、復権による事実上の効果としては、市町村役場に備えてある犯罪人名簿から抹消されるので、前科は消滅し健全な社会人としての自覚が生まれることになります。すなわち、恩赦は更生保護の最終的大処遇であります。以上更生保護についてそのあらましを述べてきましたが、勿論これで終ったわけではありませんが編集の都合もあると思いますのでこの稿を閉じることといたします。長い間ご協力誠にありがとうございました。(完)ださい鋪なお、不明の点は町選挙管理委員会あてお問い合わせください。★一定の障害とは○身体障害者手帳に両下肢、体幹、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこうもしくは直腸もしくは小腸の障害にあり、両下肢もしくは体幹の障害にあっては、一級もしくは二級、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸の障害にあっては一級もしくは三級である方、また、両下肢等の障害の程度については都道府県知事が書面により証明した方。○戦傷病者手帳に両下肢等の障害の程度が、両下肢もしくは体幹の障害にあっては待別項症から第二項症まで、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸の障害にあっては特別項症から第三項症の方、または、両下肢等の障害の程度については都道府県知事が書面により証明した方となっています。巴垂一一幸一一二一画『伝V6リヘ目739‐二叩冒・・一‐理‐M・一‐}二・M.『畢叩‐目‐叩曹・一‐叩二【・・雲【一叩冒・・三昔呈‐『】『里【》叩‐吾二叩・】『・皇9-.二壷叩ニロ・品叩『】豆唾窒国保税の納税相談日毎月1日~10日まで)(土曜の午後・日曜・祝日は除く保険税は納期内に納めましょう'?広報じようほく-415-
元のページ