広報じょうほく　No.293　1987（昭和62）年　2月

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みんなですすめる都市づくり快適で住みよい都市づくりのルになっています。これは最低基準-ルには道路と建築物の関係もあですから建築物の規模によってはります。当然これ以上の幅員と道路に接す○建築基準法上の道路る敷地の幅も変わってくるわけで建築物の敷地が道路と接していす。て、自動車が自由に出入りできるまた、道路ができていなくてもことは都市計画的にみても重要な都市計画道路として指定されると、ことです。従って都市計画区域内その区域は建築制限がかかります。の宅地は、少なくとも四メートル(木造二階建て程度のものは許可以上の幅員の道路E一メiトル以を受けて建築することができます)上接していなければならないこと以下、その概要をご紹介します。○建築基準法上「道路」といえるのは、幅員四メートル以上のもの(五種類)①道路法による道路(国道・都道府県道・市町村道)|県道石卿常北網②都市計画法による道路(土地区画整理事業・開発許可など》④2年以内に事業執行予定の③既存の道⑤位置の指定を受けた私道指定を受けた道一目二.(宅地)基準(図二①幅員四メートル以上で既存の路と道路を結ぶもの②袋路地の場合は、幅員が六メトル以上のもの③廷長が三五メートル以下であ場合④終端が公園または広場に接続ていて自動車の転回に支障がい場合⑤延長が三五メートル以内ごと(端を含む)に自動車の転回広が設けられている場合○私道の位置指定を受けるための自動車転回広場は2台が転回四輪小型自動車の大きさラヂー7m以下~ｧ/ﾍ麓へ41広報じようほく-318-

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