広報じょうほく　No.290　1986（昭和61）年　12月

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今号では、既成市街地等にあつ~て、ある程度用途の混在を認めつつ主として住居の環境を保護するために定められる住居地域について、建築物の用途制限を表により見てみましょう。沙みんなですすめる誹市うくりしまち表O住居地域住居地域では用途制限もかなり緩和される。▼建てられない用途150㎡をこえる工場50㎡をこえる車庫Ⅵ蕊篭』-9腿p■■■■■■■|■■■■■■面廊口面面■■■■■■■■■空▼建てられる用途200,300,400(%)60(%)(この1種類のみ)容積率建ぺい率これらのうちから都市計画で指定41広報じようほく-294-用途住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿一定規模以下の店舗等を持つ兼用住宅上記以外の兼用住墜幼稚園、小学校、中学校、高等学校図書館、博物f神社、寺院、オへ一《養老院、託児所、公衆浴場、診療所巡査派出所その他公益上必要な建築物大学、高等学校、専修学校、各種学校病ド物品販売業を営む店舗、百貨店、飲食店上記以外の店舗、事務所ホテル、モーテル、旅館ボーリング場、スケート場、水泳場まあじゃん屋、ぱちんこ屋、射的場劇場、映画館、演芸場、観覧場待合､料理店､バー、キャバレー、ダンスホー〉個室付浴場営業用倉庫、50㎡をこえる車庫自動車教習所、15㎡をこえる畜舎一定規模以下の食品製造工場(パン屋等)作業場が50㎡以下の工場(業種制限あり)作業場が150㎡以下の工場(業種制限あり)作業場が150㎡をこえる工場(業種制限あり〕危険性が大、又は環境悪化が著しい工場危険物の貯蔵・処理施設(非常に少量〉〃(少量〃(や、多量〃(多量卸売市場、と畜場、火葬場、汚物処理場等○印建築可能、×印建築禁止(特例許可制あり)※印都市計画による位置決定等を要する適・否Crー戸I)C戸しr一、-CC

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