広報じょうほく　No.284　1986（昭和61）年　6月

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r町臨時議会の結果から↑b慎重な審議の続く議会昭和六十一年第四回常北町議会臨時会は言去る五月十五日に開かれ、常北町国民健康保険条例の一部改正など議案二件、選挙一件を慎重に審議し、同日閉会しました。審議された議案等の内容は次のとおりです。常北町国民健康保険条例の一部改正を可決しまし・た峰。これは、今まで国籍により国保茨城県北西部の地域ば:豊かな自然に恵まれ、大きな発展の可能性を秘めております。この資源を十分に活用して、過疎地域を中心とした県北西地域の振興を図る}」とが、大きな課題となっております。そこで、私たちは、県北地域の発展の可能性を引き出し、活性化させいきいきした〃まちづくり〃や〃むらづくり〃を目指す新しい加入に制限があったものを、国際化の進展等の観点から、国籍にかかわりなく、昭和六十一年四月一日から加入できることとしたものです。専決処分の承認を求めることについて可決しました。これは、住民税関係の個人町民税均等割、所得割、非課税の範囲グリーンふるさと振興機構が発足地域振興シ↓割くテム・として〈財団法人グリーンふるさと振興機構〉を創設しました。ここでは、県と市町村、各種団体、民間企業、地域住民がいっしょになって、地域の活性化のために、それぞれの知恵と力を出し合い、すばらしい施策を積極的に進めてまいります。皆様の温かいご理解と力強いご支援をぜひお願いいたします。等の改正及び、町たばこ消費税税率の引上げ等、常北町税条例の一部改正であり、四月一日付けで専決したものです。また、昭和六十年度一般会計、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計の三会計についての補正予算を、三月三十一日付けで専決したものです。城北共同放牧及び衛生一部事務組合議会識員の選挙についてこれは、本組合議会議員が任期満了のため改選したもので、次の方々が当選されました。大字上入野江幡勲大字下青山所周造大字石塚綿引和二大字増井松崎和治大字石塚阿久津勝紀国の最も基本的な統計調査の一つである「事業所統計調査」が、七月一日現在で全国一斉に行われます。この調査は、わが国の経済活動の基礎である全国の事業所の実態を地域別に明らかにする重要な統計調査です。民間経営のすべての農地は、農業生産手段の三・一として位置づけられ、耕作者の地位の安定と農業生産力の増進をはかるため必要不可決であります。この農地を転用(他の目的に使用すること、たとえば、住宅用地等に使用すること)する場合は、県知事の許可が必要ですので、必ず事前に農業委員会へ農地転用許可申請書を提出してください。常北町は、農業振興地域の整備に関する法律により、農振農用地(優良農用地として団地的に農業生産地として使用する農地)としてくくっておく農地があります。・この農地については、原則とし農地の転用は許可を受けてから事業所統計調査にご協力を事業所の皆さんのご協力を切にお願いします。六月末日に町内十二名の調査員が各事業所を訪問し、調査票をお配りし、七月早々、受領に伺います。よろしくお願いします。、総務庁統計局◆茨城県・常北町て転用は認められませんので.前もって役場農林課に備えてあります「農振農用地図」により確認を受けてください。さらに、都市計画法による都市計画区域(大字石塚、那珂西、上泉と増井の一部、上下青山の一部、春園の一部の区域↓が定められておりますので、この区域内においては「建築確認申請・許可」を受けてから着工することになりますのでご注意ください。なお、農地転用申請書には各種の添付書類が必要ですので、事前に、地元の農業委員か町農林課におたづねください。七月一日現在で実施-4;広報じようほく-212-

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