広報じょうほく　No.282　1986（昭和61）年　4月

7/14

保護司の悩みあれこれ③増井今瀬敏一以上述べてきましたように「問久戦以外に方法はないと考えまし題の家庭」の教育ということになた。しかし持久戦といっても限りるとその難かしさはまた一通りでがあります。ではどうしたらいいはありません。何しろ保護司の言のか、これはどうしても更生保護うこと等、真面目に聞き入れるよ婦人会の協力に頼るほかはないとうな相手ではないのです。これに考え、保護司や町婦人の有志に諮は周りの人たちの協力が最も望まって更生保護婦人会の誕生を見たしいのですが、それも現在の状態のでした。ではとうてい望み得ないことでし更婦は婦人としての立場から家よ』フ。庭内のことは保護司よりもよく理この問題については私は特に苦解できるし、かつその使命を持つ労してきましたが、結局これは痔ているからです。@媒介契約を結びましょう不動産売買の媒介(仲介またはあっせんともいいます)を業者に依頼するときは、業者との間で媒介契約をとりかわしてください。媒介契約はか媒介契約書と媒介契約約款によって行われます。また、媒介契約には専任媒介契約と一般媒介契約とがありますが、専任・一般は、瞬入者の希望に合わせて選択できることになっています。購入者の場合には、他の業者にも媒介の依頼ができる一般媒介契約を結ばれるのが適当です。宅地建物取引のために④、茨城県不動産センターの情報誌で物件を探しましょう売主から「宅地」または「建物」の売却を依頼された業者と他の業者が情報交換を行い、買い主を早く見つけることを目的とした茨城県不動産センターが設立されております。このセンターに加盟している業者のところに行けば、購入者が探そうとしている地域の物件を多数掲載した情報誌を見せていただけることになっております。元来、更生保護婦人会というものは、単に保護司の陰の存在であってはならないのであって、保護司を助けて共に斯道に活動しなければならない義務があるのです。従って保護司は更婦の活動目的をよく理解し活動の場を与え、共に地域の浄化に協力しなければならないという義務があるのです。更婦がその使命を十分認識して立ち上ったときに「問題の家庭」の教育の大半は成し得たということができるでしょう。現在、これら青少年非行の責任は学校にある等と公言する人たちもおりますが、これは肝心の家庭教育ということを無視した考えであります。城北環境センターは、みなさま方のご援助とご協力を賜わり三年目を迎えることができました。不法投棄については、一部の地区で字所有の山林などに、不要の農業用ビニール、空きかんなどを投げ捨てる方がまだあり、特に増井地区に六ケ所ほど見受けられます。センターでは、この不法投棄物を処理し、看板を立てて防止策を講じておりますが、不法投棄が後をたたない状況です。ゴミの不法投棄はやめよう子供は成長するに従って社会が徐々に広くなって、その影響はますます大きくなります。複雑な社会に順応しようとする子供たちは一生懸命です。しかし社会環境は厳しく、知らず知らずの中に野性化の方向を辿るようになるでしょう。ここに今度は社会人の責任が生じてくるのですが、家庭教育がしっかりできていれば何ら心配はないはずです。更生保護、非行防止の活動は日本国民各自の義務であることを十分認識され、いたずらに他人の非行をそしり、これを疎外するようなことがあってはならないし、国民がその義務を怠れば再犯を助長する恐ろしい結果ともなるのです。不燃物は月一回、、無料で収集しておりますので、日割表をよく読んで収集日の朝に搬出してください。農業用ビニールなどは、センターに持参してください。ただし有料になります。不法投棄した方が判明すると罰金が科せられます。警察では不法投棄者を調査中です。可燃物は、月曜日と木曜日の朝八時三十分までに搬出してください。1③②⑤③S61年5月1日~7日互いに相手の立場を考えて,豊かな人間関係をつくろう。･人権の共存・部落差別をなくそう・婦人の地位を高めよう･障害者の完全参加と平等を実現しよう。いじめ,体罰の根を絶とう§水戸地方法務局圭萎婆鼠蕊蕊蕊雲具異倉童……』広報じようほく7-189-

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です