広報じょうほく No.276 1985(昭和60)年 11月
6/12

サラⅢ●鯵i…マ診》の給与に(一いての所得税は、毎月の給料やボーナスが支払われるときに源泉徴収されることになっています。しかし、毎月の給料やボーナスが支払われるときに源泉徴収された所得税の一年間の合計額と、その年の給与総額に対する正規の年税額とは一致しないのが普通です。この理由としては、①結婚、出産、就職などのため、年の中途で扶養親族の交通事故宅詐欺、おどしなど、犯罪の被害にあったのに「検察官が犯人を裁判にかけてくれない」選挙違反や汚職など社会の耳目をひいた重大な事件を「検察官が起訴しなかったのはどうも納得できない」このような不満のある人のために検察審査会があります。検察審査会とは、選挙権のある人の中から選ばれた十一人の検察審査員が、いわば一般の国民を代表して会議を開き、事件の記録をI税のひろばIこ存知ですか年末調整検察審査会数が変わることがあること②生命保険料や損害保険料の控除は、毎月の給料やボーナスの税額計算のときには差し引かれていないこと、③毎月の給料やボーナスに適用される税額表は、各月の給料の額が変わらないものとして作成されていることなどが挙げられますこのため、その年の最後の給料やボーナスが支払われるときに、毎月源泉徴収された所得税の合計調べたり必要に応じて証人を呼んだり、実地見分をしたりして、検察官の不起訴処分のよしあしを慎重に審査するのを主な仕事とするところです。検察審査会で審査した結果、更に詳しく捜査すべきである(不起訴不当)とか起訴すべきである.(起訴相当)という議決があった場合には、検察官は、この議決を参考にして事件を再検討します。その結果、起訴をするのが相当制度.=一画f鐸1mq-~~舎華埠罪ご急時…十二月四日から十日までは人権週間です。これは、昭和二十三年十二月十日の国際連合総会で「世界人権宣言」が採択された日を記念して始められたもので、“本年は三十七回目にあたります。国民の基本的人権は憲法によって保障されていますが、人権週間であるとの結論に達したときは、起訴の手続きがとられます。相談や申立てについての費用は一切無料です。むずかしい手続きもいりません。秘密は固く守れます。お気軽に検察審査会にご相談人権週間によせてはこの基本的人権をより一層大切にするよう改めて考えてみるための週間です。私たちの社会には、自己の権利利益のみを主張して他人の立場をかえりみないという自己中心的な行動により人権が侵害されていることがあります。ください。※水戸検察審査会水戸市大町一’一’三八水戸地方裁判所内電二四1,○二内二四○中学生会でクリーン作戦人権は書自分と同じように他人にもあることを認識し、お互いに相手の立場を考えて豊かな人間関係をつくりましょう。水戸地方法務局茨城県人権擁護委員連合会去る10月20日の日曜日、午前7時30分から、.中学生会の会員が18地区に別れてクリーン大作“戦を展開し、空きびん拾いを行いました。恥この日は、早朝から育成会員も参加して一生!懸命に収集した結果約3トンのゴミが集められ」ました。i空き缶等のポイ捨ては絶対にやめましょう。:.シートベルトいつも乗るたび乗せるだび/一郎一i広報じようほく-124-

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です