広報じょうほく　No.272　1985（昭和60）年　7月

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農地(田・畑・樹園地等)の異動や管理は、現在、農地法と農用地利用増進法で保たれています。農地を、農地のまま耕作する目的で権利を取得する場合は、農地法及び農用地利用増進法のいずれかの適用を受け、許可を受けなければなりません。農地を、転用(農地以外に利用▲農地は適切に管理し、有効に利用しようする場合、例えば一宅地、店舗三工場、建売住宅等)する場合は、農業振興地域整備に関する法律及び農地法の適用を受け、いわゆる農振農用地については、除外許可及び農地法の転用許可(いずれも二ヘクタール未満は県知事許可、二ヘクタール以上は農林水産大臣許可)が必要です。以上のように、農業経営の手段である農地の権利移動や管理については、それぞれの規制があり、優良農用地の確保がはかられていますが、前述の許可を受けようとする方は、計画をしっかり立ててから申請をしてください。○申購亭項の概要①農地を農地のまま権利移動するとき○農地法第三条の許可申請または農用地利用増進法による公告農地を耕作の目的で賃貸借、所有権移転及び使用貸借する場合に許可が必要ですが、下限面積があり、農地法等の権限に基づいて、五十アール以上の耕作をしているか、経営を開始しなければなりませんし、賃貸借の期間は、通常三年以上が必要です。②自分名儀の農地を転用(宅地等)する場合本人申請が原則で、許可一年以内に、申請目的どおり完了することが条件です。▼それぞれの申請には添付書類が必要です。土地登記簿謄本、住民票、認印、事業計画書、図面、建物平面図、残高証明、見積書、契約書の写し、その他、事業内容によって添付書類をつけていただきますので、早めに役場農林課あてお問い合わせください。電八八’三一二内線五六▼雑草を刈りとってください農地法による転用許可を受けたまま、転用目的に添った事業に着手しないで放置されている農地や、○農地法第四条の許可申請転用しようとする農地が、農振農用地内にある場合は、農振農用地の除外申請をして、除外された農用地につき転用許可申請を受け付けます。許可が出るまで約六ケ月かかります。本人申請が原則です。許可一年以内に申請目的どおり完了することが条件となっています。③自分名儀の農地を、転用する目的で櫓利移動する場合○農地法第五条の許可申請及び農振農用地の場合は除外申請転用する農用地が、農振農用地の場合は除外申請をして、許可が出てから農地転用申請を受け付けます。今回の改正により、国民年金、厚生年金、船員保険の三制度が再編成(船員保険は厚生年金に統合されます)され、国民年金が各制度に共通の「基礎年金」を支給する制度に改められます。これにより、国民年金の加入対象者の範囲が、従来の国民年金の強制加入者に加えて、厚生年金の加入者及びその配偶者に拡大されこの加入者すべての方に国民年金から共通の「基礎年金」が支給されることになります。本格化する高齢化社会の到来に備えて、公的年金制度の長期的安定と整合制をはかるための国民年金法等改正案が、四月二十四日の国会で成立し、来年四月から実施されることになりました。今号では、そのあらましについてご説明します。▼必ず加入する方新しい国民年金の加入者は、次水田再編に協力した休耕地等に雑草が繁茂しています。隣接する住民、農地の所有者、耕作者から苦情が相次ぎ、苦慮し塊入者は三種類I国民年金を基礎に蕊仕組みが変わりますの三種類に分類されます。。第一号被保険者従来の国民年金の強制加入者(農業・商業・サービス業などの自営業者とその家族の方で、他の公的年金制度に加入していない二十歳以上六十歳末滴の方)・第二号被保険者厚生年金の加入者・第三号被保険者厚生年金の加入者に扶養されている配偶者(二十歳以上六十歳未満の方)▼希望で加入できる方・六十歳以上六十五歳未満の方で加入期間が少し不足する方。・二十歳以上六十五歳未満の方で外国に住んでいる日本人。・学生または、他の公的年金制度から老齢(退職)年金を受けることができる方。(二十歳以上六十歳未満の方)※これらの方は、第一号被保険者として加入します。ている現状にあります一画一農地保全、生活環境保全の上からも、早急に雑草を刈り取るようご協力ください。4;|常北町科学万博を成功させる会広報じようほく-70-

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