広報じょうほく　No.266　1985（昭和60）年　1月

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七月一日から東海道・山陽新幹線の自由席に、もう一輔の禁煙車がつきました。いずれは、各列車に禁煙車がつくことになります。こんなことがニュースになる時代です。とにかく、タバコを自分は吸わないのに、タバコの煙を受動的に吸わされてはかなわないということです。ところが、最近、スウェiデンで、肺がんで死亡した五十六歳の女性が、生前に彼女が求めた労災保険法に基づく補償を地方社会保険事務所が却下したのを不服として、遺族が地区保険裁判所に提訴したというニュースがあります。この女性は、生涯タバコは吸わなかったし、夫も数年間、わずかに吸っただけで、あとは禁煙していました。しかし、彼女が一九六二年から八一年まで、製図技師として働いていたときは、同僚の一人から数人が、仕事中にいつもタバコを吸っていました。彼女は、その煙を吸わされ、そして八○年に肺がんと診断され、八二年二月に死亡したというのです。地区保険裁判所は八三年十月、彼女の肺がんを業務上の傷病と認I懸学レポートータ由ﾉ里.と肺がんめましたか、この一審判決に対して中央社会保険委員会が控訴し、判決は来年以降になる見通しだということです。これは、非喫煙者が間接的にタバコの煙を吸わされた場合で、受動喫煙、つまり、受け身の喫煙でおこった肺がんというわけです。日本では、まだ受動喫煙で発生した健康障害を業務上疾病とするという考え方は出ていませんが、そのうち、非喫煙者からこんな訴えが出てくるかもしれません。日本人の喫煙者の死亡率の高いのは肺がんだけでなく、喉頭がん、胃がん、食道がん、肝臓がんなどのがんによる死亡も多く、さらに肝硬変や心臓病、高血圧も多いといわれています。シガレットを吸う人の死亡率は非喫煙者を一とすると、イギリスでは一・四四、アメリカでは一・八三ということで、一日に四十本以上のむ人は、非喫煙者の二倍以上の死亡率です。日本人でも、毎日五十本以上を喫煙する人の死亡率は、非喫煙者に比べて五倍以上といわれています。一九七○年代後半の各国の喫煙者率をみ室すと一驚くこ”とに日本の男子は、’九七九年でみて、七三・八%で一番高く、一九五○年代に最も喫煙率が高かったのはイギリスで、七五年には五○%を切って四六・五%に下っています。アメリカの男子は三九%にすぎません。ただ、女子の喫煙率はオランダの四三%が一番高く、日本は一五・四%で一番低くなっていますが、最近、日本女性の喫煙率が高くなりつつあるのは、あまり感心したことではありません。はじめに受動喫煙の問題を取り上げましたが、喫煙者がタバコ一本を吸った場合に体内に入る有害物質と同じ量を、受動喫煙で吸い込む時間を実験的にまとめたものをみてみますと、ニコチンは約五○時間で一本分となりますが、一酸化炭素は二時間、一酸化窒素は一・六時間、タールは十一時間となっています。もちろん喫煙者にくらべ、受動喫煙の場合に吸い込まれる有害物はごくわずかですが、それでも、非喫煙者がタバコをいやがるのも無理はないということです。ここでは、タバコと肺がんを中心に考えましたが、職場で職業性の肺がんを起こす可能性のある物質としては、石綿、クロム酸塩、タール、ヒ素などがあります。ただし、職業がんには肺がん以外に他の部位のがんもあります。現行の割賦販売法は、自社割賦↑.つまり、販売業者自身が分割払いで消費者に商品を販売する取引形態と、ローン提携販売を規制対象としていましたが、近年、トラブルが多発している割賦購入あっせん(商品を購入した消費者が、販売業者に対して支払うべき売買代金を信販会社が代って支払い、売買代金に相当する額に手数料を加えた額を、消費者が信販会社に分割して返済する取引形態)と、リポルビング方式(特定の販売業者一眼四‐二』・・亘叩鍔“画一津』釦.一・‐、一眼‐・】m・曽一酉.騨叫’一亘叩.』【一歩‐弔叩‐‐・争叫叩』亘号旧二口.函昭二一・二哩鹿。F壷一・.叩‐・酬・・目.m・目二・・F・・・丙・即・一・両.一屋.・叩二二】内且』一』ご暇.一F.四・町・一邑容申.一・畠弔叩‐・一‐》【“】・ロー叩.】【一△‐{壬‐・・、二昭】】・ロ晃一苦一酢【一m岬一・‐‐記‐・一国保が守る健康家族一一家族みんなが健康で明るい生して会社等の保険をやめた場合一活をおくれることは、私たちには、必ず国民健康保険に加入の一とってこのうえない幸福といえ手続きをしなければならないこ一るでしょう。国民健康保険の願とになっています。一いも、みなさんと同じです。この制度が、みなさんの理解一国民健康保険とは、突然おそと活用で役立つためにも、大切一うケガや病気に、安心してお医に守り育てていきましょう。一者にかかれるように、ふだんか@国、民健康保険への届け出は一ら国民健康保険に加入し、いざ十四日以内に役場保健衛生課一というときに備えようという助へ一け合いの制度です。会社を退職‐IIIIII11IiII‘割賦販売法が改正にの会員となり、あらかじめ決められたクレジット利用限度額の範囲内であれば、何回も購入ができ、毎月債務残額の一定額または一定率を乗じた額を返済する取引形態)が適用対象となりました。マ指定商品の拡大これまで、割賦販売法の適用対象となる商品は「耐久性を有するもの」に限定されていましたが、最近トラブルの多い健康食品、衛生具、化粧品の消耗品や印章も追加指定されました。吃月1日から施行-4;|常北町科学万博を成功さ堂う金広報じようほく-4-

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