広報じょうほく　No.233　1982（昭和57）年　8月

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◎国一保税一α最高限度額の引き上げ改正昭和五十六年度の最高限度額は二十六万円でしたが、今回、国の方針どおり条例改正を行い、二十七万円に引き上げられました。◎低所得者への減額措置低額所得の世帯は、均等割と平等割の課税額が減額されますが、今回、減額する世帯の所得も、それぞれ引き上げられました。①被保険者の前年の所得金額が二十四万円(五十六年度は二十三万円)以下のとき。回に分けて納めていただくわけです。なお、医療費の増嵩から、昭和五十七年度の国保税の税率表が別表1のように改正になりましたが、改正があったのは、資産割のみです。別表｡②所得金額が、納税義務者(世帯主分)について、二十四万円と一人増す毎に十八万円(五十六年度は、十七万五千円)を加えた額以下の所得のとき。◎五十七年度国保税の減額措置五十六年度の医療費の延びが例年になく少なかったため、繰越金が出ましたので、五十七年度で納めてもらう国保税について、当初予算より九○○万円減額し、一億五二二四万二千円(現年課税分)としました。◎国保税の負担額は本年度の国保税の平均負担額は一世帯当り八七、一二三円、一人当り二八、三三一円となります。◎国保の健全な運営のためにおぼれ折りを願っている国民健康保険運営協議会とは国保運営協議会は、国保事業の運営に当たり、被保険者、療養担当者(医療機関等)及び一般住民のそれぞれの立場の利害を調整して、国保事業が円滑に行なわれるよう、市町村に設置されているものです。執行機関である市町村の付属機関としての国保運営協議会は、国●保事業を真に被保険者のための制度として、円滑かつ、民主的に運営するという見地から重要な役割を担うものです。国保運営協議会の性格は市町村長の諮問機関とされ、国保事業の運営に関する重要事項について、市町村長の諮問に対して審議し、その結果を市町村長に答申するとともに、市町村長からの諮問のない事項についても、自発的に勧告、建議等を行うことができるとされています。またその組織は、公正を期すために、被保険者を代表する委員、国民健康保険医又は国民健康保険薬剤師を代表する委員及び公益を代表する委員の三者同数で構成されています。常北町国民健康保険のために日夜、ご骨折をいただいている委員さん方は、次のとおりです。山公益を代表する委員(敬称略)根本恒男・大貫治大高敏男・寺内政一②被保険者を代表する委員加藤正仁・富永登内藤哲夫・桧山正③国民健康保険医を代表する委員四倉正弥・宍戸寛佐藤和也・長村六郎なお、会長として根本恒男氏、会長代理として大貫治氏にお願いをしております。.LIIご=毛弓qp･■■=■･心事別Z匡迂=迭叱?■Pr室■…凸1屯塁温:▲Lﾕ苫里毎君ﾛ乃営晶営F』ごPdヨロ垂轡.｡■EE■届酔歩2~砂金.宅凹苦塞宗E~E,ﾛ、pL》福祉年金の受給者へ八月に・福祉年金を受信でいる人が国民年金証書を役場に提出する月です。福祉年金は、一定額以上の所得があったり他の公的年金を受けている場合、年金の支給が制限されることになっていますので、その状況を確認するため、年一回、国民年金証書を提出していただくことになっています。この手続きをすれば、向こう一年間の福祉年金が受けられるかどうかが決まります。もしこの提出がおくれますと次の十一月支給分の福祉年金が受けられないこともありますからご注意ください。なお、証書提出の際には、必ず印鑑を忘れずにお持ちください。勤めをやめたら国民年金へでおりまずご〈婚姻・離婚件数〉婚姻件数は、七十組で前年(五十七組)より十三組増えています。婚姻率は、人口千対六・四です。｡年金証書の提出を年金のこ相談、お問い合せは↑役場住民課国民年金係へ電話三一二内線四七職した人は、その翌日に国民年金に加入しなければなりません。もし、奥さんがまだ国民年金に加入していなければ、ご一緒に手続きをしてください。それには、ご主人が印鑑と年金手帳(または、年金の被保険者証)を待って役場住民課年金係へ出向けば、簡単に手続きがすみます。こうすると、今まで加入していた年金と国民年金の加入期間とがつながり、多い老齢年金が受けられます。もし、この手続きを怠ると、年金を受ける責格期間を満たしていない人の場合は、掛けた保険料が掛け捨てになって、一生後悔することになります。一方離婚件数も七件をかぞえ離婚率は、人口千対○・六四になっております。〈死産〉五十六年は死産はありません。r両5広報じようぼく-581-税蕊所得割資産均等割平等UiU分の4.1C100分の-31.70(改正前30.00被保険者1人につき8,500P一世帯につき9.500P

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