広報じょうほく　No.229　1982（昭和57）年　4月

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面,副2万2千円にF~可ロ「福祉の増進を最重点に就任以来はやくも三ヶ年を経過いたしました。この間、各種の事業につきましては、議員各位をはじめ町民のみなさまの格別なるご協力をいただき、おおむね順調に進展してまいりました。本年度は任期最後の年毎もありますので、全力を傾注し、町政運営にあたってまいりたいと存じます。さて、昭和五十七年度は、国際的にはポーランド情勢に見られるように緊張が続いており、経済的には、先進諸国は景気の停滞や失業、国際収支の不均衝など、多くの困難を抱え、厳しい年であります。このような中にあって、わが国は諸外国にくらべ安定した経済成長を維持してきたわけでありますが、これからも、よりよい社会を建設していかなければなりません。それがため、緊急の課題として、亘匡ト凸戸吟画醇句】【一宇F『rPF戸臨FF烏コトLご戸』F序q戸』室吟三F』】トロ【』F三』F』FトLご』二房二』』二房卜再三己三由二房BF↑』戸酎一画三』因』『』軍r』】戸』唾』二一【『』”r』一F』『』章酔』一誤毎国二一三三画』訂一別二一二一一画■尋南司一】面雪国『争言一閏マーベー二目〕二]『昭和五十七年第一回定例町議会は、去る三月十二日午前十時をもって招集され、会期を八日間と定め、昭和五十七年度一般会計予算案など十六議案、選挙一件、請願一件、陳情一件、報告三件を慎重に審議し、三月十九日午後三時六分閉会しました。審議された議案等の内容は次のとおりですが、諏案審譲に入る前に、町長の昭和五十七年度施政方針説明がありましたので、その中の町政運営の基本方針についてをご紹介します。町政運営の基本F一両行財政の改革を推進していかなければならないわけであります。昭和五十七年度の国の予算案をみますと、第二次臨時行政調査会の第一次答申を尊重し、ゼロシーリングを主軸として今歳出の削減をはかり六・二パーセントの伸びとなっており、国債費と地方交付税を除いた一般歳出の伸びは一・八パーセントとなっております。従いまして、地方自治体も国と同様厳しい経済情勢におかれておるわけであります。こうした傭勢を背景に、一方では地方自治の健全な財政の確立、他方には町民からの各樋の要望に対応していかなくてはならないわけであります。昭和五十七年産におきましては国に準じて経災の節減や袖助金等を抑制すると同時に、給与の適正化等を考慮し、町政運営に努力したいと存じます。すなわち、第二次総合計画に基づきまして、産業の振興、社会福一弗毒騨箪鼎翻開胤一町民総ぐるみで事故防止一理花の四月です。ピッカピカの展開されました。常北町でも、1一一年生が希望に胸をふくらませ啓蒙運動の一環として、去る十一一て通学をはじめる季節です。三日、交通安全パレードを町民》一た塞淵縄誇繍溌鯛総継溌燃維祉緋はあ一一稚灘誌黛聴州一祉の増進、生活環境の整備《教育文化の向上、基礎的条件の整備等に配慮し、当町の発展と福祉の増進をはかってまいりたいと存じます。このような基本方針に基づいて町民の期待に添うべく、緊縮型でありますが、年間総合予算を編成し、町政運営にあたってまいりたいと存じます。常北町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正非常勤の特別職の報酬について、あらたに』都市計画審議会及び健康づくり推進協議会の委員報酬を加え、薬剤師の報酬を埴額したものです。常北町立幼稚園授業料等徴収条例の一部を改正幼稚園授業料について、国の基準により公正な受用負担を願うため、昭和五十七年産分から月四千円に改正されたものです。常北町使用料及び手数料条例の一部を改正町営住宅那珂西団地の改築に伴い家賃を二万一千円と定め、また、中規模観光レクリエーション基地のキャンプ場のキャンプ用品の使用料について、テント(五人用)2-広報じようほぐ-524-

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