広報じょうほく　No.221　1981（昭和56）年　9月

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アーク…宗:調査の結果国民健康保険の事業主体を「国』と答えた方が七割以上に及びました。国民健康保険という医療保険の事業を運営する直接の主体は、市や町や村です。これを保険者と呼んでいます。国保の運営は、国の捕肋金と保険税、そして、保険税をいくらかでも低くなるようにと町から大きなお金がでています。町繰入金です。国保は、これらのお金で運営されています。◎おわびと訂正国保税第三期納税通知書と一緒に配布いたしました『自分の鯉康は自分で守り……………』というチラシの中で、五十六年国保税の税率等の改正欄で、基礎控除額二過日おこないました常北町国民健康保険加入世帯へ、無作為抽出によりお願いしましたアンケート調査について結果が出ましたので、本紙を通じ、シリーズで掲載していきます.ご覧ください.国保の事業主体は町です鍾鶴漣嶺甥F一可国保アンケートから十三万円睦軽減世帯の判定にのみ適用するもので、所得割計算の基礎控除額は二十二万円です。経営を移譲して農業者年金の請求をされるとき、次のことに注意してください。◎経営移譲が終了する日の一年前の日(基準日といいます)に、所有権または使用収益権(賃借権・地上権・永小作権等所有梅以外の使用及び収益を目的とする権利)に基づいて耕作または養畜の用に供していた農地等のすべてについて、所有権または農業者年金経営移譲をされる方へ使用収益権を移転するか使用収益権を設定すること。(経営移譲が終了する日とは、農業委員会の許可の日)◎経営移譲者の世帯員(住居及び生計を一にする親族をいいます)でなくなった後、再びその経営移湿者の世帯員となった者に移謹をするときは、終了日において、次の要件のすべてに該当する者であること。私たちの国保はこんなしくみになっていま可一④国民年金の被保険者であるこし』。@耕作または養畜の事業に従事していた期間が三年以上あること。④終了日までに六ヵ月以上、耕作または養畜に従事しており、終了日後も、引き続いて耕作または養畜の事業を行うと認められること。◎都会に出て勤めていた息子を呼びよせて経営を移繊する場合、国民年金の被保険者でないときは、帰えってから三年後でなければ経営移穣はできません。特にご注意ください。大正10年9月10日生まれの人が請求の場合基地日砕撫餓蕊鱗謹吐訓か1ⅧdTJJ01hJI1vj01Ⅷ。F1訓j01J01J01山j1抑J01巾’H11口1qJ814j1剛1JIマ当一理由なく、取れぬ一使えぬ他人の戸籍経営移狼終了蔓一一一●55.9.20この時の農地について所有権・使用収益術を移転又は設定す壬56.9.20!…….…--、広報じようぼく息=O韓吾一-426-

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